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税務署に提出済の届出書を「取下げる」場合の手続きってあるの?!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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税務署に届出書を提出したけど、「やっぱりその届出を取り下げたい」、という場合があります。

その方法を国税庁のホームページで調べても情報が出てきません。

届出を取り下げる手続きは法的な手続きではなく、裏メニュー的な慣習上の手続きになるためです。

「取下げ」したい場合は「取下書」を提出する

税務署には「取下げ」専用の所定様式はありません。

税務署に提出済の各種届出書を、こちら側の都合で任意で取下げしたい場合は、自分で「取下書」を作成して税務署に提出する必要があります

例えば、取下げしたい届出書が「消費税簡易課税制度選択届出書」の場合は次のような内容を記載して税務署に提出します。

A4用紙に上記のような内容を記載して、すでに届出済の届出書のコピーも添付しておくと非常に親切ですね。

丁寧な仕事は大切ですね。

スタッフA美

取下書は期限前に提出しないとアウト!

そもそも論ですが、一度提出した届出書を「取下げ」したい場合は、その届出書の提出期限前に提出しないと意味がありません

私の事例になりますが、「消費税簡易課税制度選択届出書」の「取下げ」の場合でみてみましょう。

とある会社さんの翌期の消費税について、簡易課税の方が原則課税よりも有利と判断したので、平成30年10月1日から消費税の簡易課税の適用を受けたい旨の届出書を税務署に提出しました。

提出したタイミングは平成30年7月です。

基本的にこういった届出書は、適用を受けたい期の前日までに提出する必要があります

この事例でいえば平成30年9月30日までです。

ところが、この会社さん、翌期の経営戦略の転換をしたため、最終的に原則課税の方が有利という判定になりました。

しかし、すでに翌期から簡易課税の適用を受けたい旨の届出書を税務署に提出しています。

取下げってできるのですか?

起業家さや

提出期限前なら間に合います!

税理士わくい

通常、簡易課税の適用を受けた場合は、2年間は継続して簡易課税で消費税の計算をしなければいけないという「縛り」があります

ですが、今回のケースの場合は簡易課税の適用を受ける前なので、このような消費税法の縛りを受けることがありません。

これがもし、平成30年10月1日になってから「取下書」を税務署に持参しても、取下げは認められません。

時すでに遅しというやつっすね。。

億りびとB吉

各種届出書の提出期限には注意しましょう!

税務署に相談しよう!

「取下書」を作成して税務署に持参しても、ことがスムーズに進まない可能性があります。

提出期限が過ぎているかもしれませんし、過去に提出済のため取下書ではなく法的な届出書を提出する必要があるかもしれません。

事情がわかる担当者が不在かもしれません。

ぐうっ、せっかくの休日が。。

副業家A美

なので、まずは一旦税務署の担当に相談をして、どのような手続きをしたらいいのか確認しましょう。

まとめ

税務署に提出する各種届出書は、

  • 提出期限があるもの
  • 適用開始期間があるもの

については、タイミングやその他事情により取下げができないケースもあります。

自己判断で手続きをすることなく、必ず税務署や専門家に相談してから手続きをすることをオススメします。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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