2018/01/05

「補助金がもらえるなら起業してみたい」、という考えは失敗の王道!

 

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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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最近では創業補助金をはじめ、国の創業支援が年々手厚くなってきていると感じます。

そのため、手持ち資金ゼロに近い状態で起業を考える人も少なくありません。

ですが、補助金がもらえるなら起業にチャレンジしてみよう、という考えは廃業への道まっしぐらの考えです。

補助金は資金ゼロの人向けの支援ではない

手持ち資金はないけど、このみなぎるほどの情熱を早く起業にもっていきたい!

この気持ち、とてもよくわかります。

思いついたら早くやりたい、という勢いは起業する際のモチベーションでもあります。

実際に、金融機関勤務時代や現在においても、「手持ち資金はないけど、補助金や助成金などの支援があれば起業も可能ではないですか?」という相談を受けることも少なくありません。

国の方でも、民間と一体になって起業をサポートする動きが加速してきているので、興味を持つ人も増えてきているのでしょう。

しかし、色んな情報があふれる一方で、補助金や助成金について誤解をしている人がいるのも事実です。

補助金や助成金は資金がゼロの人のための創業資金援助ではなく、お金を使った人が後からもらえる援助金なのです

 

補助金をもらうにはお金を使う必要がある

補助金や助成金は、基本的に支出(経費)があって、その支出が各補助金・助成金の要件に合致したら、数カ月後~1年後くらいにもらえます

例えば、創業期であれば創業補助金というものがあります。

創業補助金は、起業して使った創業補助金の対象となる支出(経費)の2/3まで、最大200万円まで国が支給してくれるものです。

仮に、対象となる経費150万円支出した場合は、100万円(=150万円×2/3)を受取ることができます。

ただし、国からもらえるのは半年後~1年後になります

ということは、資金ゼロの状態だけど、国から補助金をもらって、その資金で起業しようというのは残念ながらできないことになるのです。

他にも、就業規則を改訂したらもらえる補助金や、ITで事業効率化を図ったらもらえる補助金、社員研修をしたらもらえる補助金など、期間限定の補助金はその都度出てきます。

そういった、補助金や助成金も、基本的に支払ったあとに後からもらえる仕組みになっています

 

創業資金がないなら借りる

補助金をもらうことを考えたとしても、創業資金は自分で用意することになります。

もし、手持ち資金が足りないのであれば、創業融資で資金調達します

その際、借入先として個人的にオススメなのが、日本政策金融公庫・信用金庫です。

日本政策公庫は国が運営する銀行みたいな機関です。

創業支援といったら公庫というくらい創業者向けの融資制度が揃っています。

また、信用金庫は比較的小規模事業者への支援に力を入れており、地域密着でフットワークが軽いのが特徴です。

もちろん銀行や支店にもよるでしょうが、全体的に相談しやすい雰囲気があります。

まずは公庫に相談に行き、状況により近くの信用金庫に相談することをオススメします

※相談しやすい金融機関が他にあれば信金にこだわる必要はありませんよ!

 

資金がゼロだと創業融資も厳しい

創業資金が足りない人のための創業融資ですが、自己資金がほぼゼロだと、創業融資の審査が通らない可能性が高くなります

自己資金がゼロに近いと財務基盤が弱いとみられます。

また、審査する側からみても、「自己資金を用意している」ことは、起業に対してやる気があるという判断にもなります

補助金によっては財務基盤が弱いと、採択される可能性が低くなるものあります。

業種にもよりますが、自己資金は少なくとも3割は貯めておきたいものです。

自己資金と融資金額について不安があれば、創業前の準備段階で金融機関や税理士などの専門家に相談をしておきましょう。

 

補助金もらえたらラッキーの考えが大事

平成28年4月1日~平成28年4月28日の間に公募した創業補助金の応募件数は2,866件、そのうち採択件数は136件でした。

採択率5%以下

つまり、後から補助金がもらえるから大丈夫という安易な考えでは資金ショートの未来が待ち受ける可能性が高くなります

起業するうえで大事なのは、補助金・助成金の有無にかかわらず、「起業したいか、責任を負えるか」です。

補助金や助成金はあくまでもサプライズ的なもの。

もらえたらラッキー程度に考えて、補助金がなくても本気で起業したいか、やる気はあるかを自分に問うところからスタートしましょう

 

まとめ

起業へのハードルが下がりつつある昨今、逆に廃業率が高いのも事実です。

3年以内廃業率は7割。

自己資金が少ない状態で起業する人の方が多いわけですが、補助金や助成金をあてにした起業は廃業リスクを高めることにもなります。

まずは、補助金や助成金がなくても起業したいかどうかを自分に問うところからスタートしてみてはいかがでしょうか。

税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています!

今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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【本日の一言】
ビットコインがここまで浸透するとは思わなかった。

【Good&New】
すっかりスタンディングデスクに慣れた。

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