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法人なら決算日を自由に設定して業務繁忙期と決算をずらすことができる!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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個人事業主の場合、決算日は有無を言わさず12月31日です。

法人になると、決算日を自由に設定できます。

本業の繁忙期と決算業務時期をずらすことも可能になります。

会社の決算日は自由に設定できる

個人事業主の場合、決算日は12月31日です。

会計期間は1月1日~12月31日の1年間になります。

残念ながら、これは誰も変更することはできません。

確定申告時期は翌年2月16日~3月15日になるので、この時期に本業が忙しい人は、毎年確定申告時期が憂うつになります

まじ最悪!」って感じです。

一方、会社の場合は個人事業主とは異なり、会計期間を自由に設定することができます。

会社というと、「3月決算」というイメージがありますが、実際は「いつでもOK」です。

つまり、個人事業主と同じように、決算日を12月31日(12月決算)にしてもOKなわけです。

▶こちらもオススメ:「個人事業者が法人成りを検討する場合の流れを解説!

繁忙期と決算手続き時期をずらして事務にゆとりを

例えば、税理士業なら一般的に年末調整時期の12月、確定申告時期の2,3月、が繁忙期になる事務所が多いかと思います。

3月決算のお客様が多ければ、申告時期の5月も忙しくなったりします。

建設業なら、官公庁の仕事など特に3月に完成工事が増えます。

それぞれ、業種によって繁忙期になる時期が異なります。

仕事の繁忙時期と決算業務がなるべく重ならないようにすると、余裕をもった業務運営を行うことができます。

会社の決算月を決める際は、繁忙期と決算業務時期をずらすということも基準の一つになります

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経営実績の把握の観点から決算月を決める

どの月を過ぎた時点で1年間の会社の実績が見えてくるか」といったように、経営分析の観点から決算月を決めるという方法もあります

これも業種によって、「この月で締めた方が1年間の動きが捉えやすい」というものがあるかと思います。

あとは、業種というより経営者的にみてわかりやすいかどうかです。

取引先の多くが3月決算なら、その動きに合わせて自社も決算を3月にするということも、経営の流れを捉えやすくさせるでしょう。

 

資金的に余裕がある時期を決算月にする

会社の場合、決算月から2ヶ月後が法人税等の納期限となっています

3月決算なら納期限は5月31日になります。

仮に、3月に売上のピークがきて、売上の入金の多くが5月中に入るのであれば、3月を決算月にするという手もあります。

5月の納税のタイミングには手元に納税資金があるわけです。

もし、売上入金のタイミングが遅いのなら、4月決算を考えてもいいかもしれません。

決算月を決める際は、納税のタイミングで手元資金に余裕があるかという事も考慮する必要があります

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設立1期目はすぐに決算を迎えると損

例えば、いろいろ検討した結果、決算月を毎年3月にして定款に設定したとします。

しかし、4月から会社をスタートさせる予定でしたが、仮に会社の設立登記がスムーズにいって3月中に登記が完了したとします。

このケースはかなり最悪です

マジでっ!」って感じです。

3月中に会社の設立登記が完了して、決算月を3月にしたわけです。

つまり、設立1期目の会計期間は1ヶ月未満ということです。

決算日を迎えたら、仮に1ヶ月未満であっても、決算業務をして法人税等の申告をする必要があります

税理士に決算業務を依頼している場合は決算料が発生します。

また、設立後2年間の消費税の免税ルールにも影響を及ぼす可能性があります。

設立1期目は、なるべく会計期間をまるまる1年に近づけた方が、支出的な観点からはメリットがあります

会社の決算月を決める際は、税理士に相談してから決めた方が有利に働くことが多いかと思います。

とりあえず会社設立をしてしまおう、ということはなるべくなら避けた方がいいでしょう。

▶参考:「個人事業者が法人成りした場合に免税事業者とならない場合がある!

まとめ

会社の決算月は自由に設定ができます。

設立時に定款に決算月を設定したとしても、その後も自由に決算月は変更することができます。

ただし、最初の決算月の設定や決算月の変更によっては、税務上損するパターンも出てきます。

決算月の設定と変更をする場合は、必ず税理士等の専門家に相談することをオススメします。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

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