創業者の平均年齢は?平均自己資金額は?創業者の平均像を解説! 2018 02/22 Updated 2018.09.30 2018 02/22 Published 2018.02.22 / 税理士わくい \ この記事を共有 / B! リンクをコピーする 創業者の平均年齢は?平均自己資金額は?創業者の平均像を解説! 税理士わくい B! リンクをコピーする 日本政策金融公庫では、創業者の平均年齢や性別、業種の割合などについての調査を定期的に行っております。 今回は、日本政策金融公庫総合研究所「2015年度新規実態調査」をもとに、創業者の平均像を説明いたします。 創業者の平均年齢 平均42.4歳 年齢別の構成比では30代が35.8%で最も多くなっています。 性別比 男性83.0% 女性17.0% 女性の創業者は17.0%と最近数年間はほぼ横ばいです。 創業形態 個人創業60.2% 法人企業39.8% 個人での創業が多く、軌道に乗った後に法人成りするケースもあります。 業種 サービス業23.2% 医療・福祉19.5% 卸・小売業17.0% 飲食店・宿泊業15.9 建設業8.6% 製造業4.1% 商品、サービスの内容、ビジネスモデルなどの事業内容に新規性がある企業もありますが、例えばITを駆使して短期間に高収益を上げて上場目指すような、いわゆるベンチャー企業はほんの一握りです。 平均従業者数 平均3.6人 創業者本人のみ、または創業者を含め2人で創業するケースで約半数を占めています。 創業費用 平均1,205万円 結構金額が大きいなと思われた方もいるでしょう。 とはいえ、創業必要資金500万円未満で創業する層は32.8%にのぼり、少額で創業する人も少なくありません。 自己資金 平均311万円 自己資金以外にも、配偶者等からの支援が平均で約110万円あります。 日本政策金融公庫の融資を含めた金融機関からの借入比率は創業費用の約6割が平均です。 つまり創業資金に1,000万円必要だとしたら、日本政策金融公庫や金融機関から600万円借りるケースが平均となっております。 創業後の状況(平均14.7ヶ月経過時点) 予想売り上げの達成度 達成49.5% 未達成50.5% 創業後に予想売上を達成したという企業は約5割となっております。 収支状況 黒字 64.7% 赤字35.3% 創業後、利益が出ているという企業は6割強となっています。 まとめ 従業者数や自己資金、創業費用等は、創業予定の業種や規模によっても様々です。 あくまでも日本政策金融公庫で融資を受けた企業の全体の平均値ではありますが、これから創業予定の方は一つの参考にされてみてください。 2014年4月~9月に日本政策金融公庫国民生活事業が融資した企業のうち、融資時点で創業後1年以内の企業(創業前の企業を含む)を調査したもの。有効回答数は1,869社。 <日本政策金融公庫>創業融資審査が通過しにくい7つの前提条件! 2017-10-18 税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています! 今日もご覧いただきありがとうございました。 群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。 運営:群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所:税理士 涌井大輔事務所 《対象エリア》 群馬県…太田市・伊勢崎市・桐生市・みどり市・前橋市・高崎市・館林市等群馬全域 埼玉県…本庄市・深谷市・熊谷市 栃木県…足利市・佐野市・宇都宮市 ※税理士 涌井大輔事務所はクラウド会計で遠隔支援も行っております。 その他地域についてもお気軽にご相談ください。 ※日本政策金融公庫や銀行融資支援のご相談たくさん頂いております! 共有:クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます) 関連