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個人事業主が法人成りするメリット・デメリットをサクッとチェック!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔です。

会社を設立したいけど、「会社を設立するメリットは?」「個人事業と何が違うの?」 というご質問をよくいただきます。

ここでは、会社を設立するメリットとデメリットを簡単にまとめておりますので参考にしてください。

法人成りのメリット

社会的信用力

法人は個人事業と違い、「法人格」というものが法律で認められます。

法人で事業を行うと、銀行口座や融資を法人名義で受けられるようになり、第三者の保証人を用意することなく、法人名義で事務所を借りられるようになります

また、法人であると助成金をもらえる可能性が高くなります。

ある程度の規模の会社になると、「法人名義でないと取引をしない」という場合もあるので、 法人であることで、取引先の幅が広がりやすくなります。

また、事業の継続性という面でも社会的な信用力が増します。

個人事業の場合は、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されますが、 法人の場合は経営者が亡くなったとしても事業の継続が可能です。

 

有限責任

個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。

無限責任は全部の責任をとるということ、有限責任は一定の決められた範囲においてのみ責任を取るということです。

例えば、銀行から融資を受けた後に事業が破綻した場合、個人事業なら個人の土地等の財産を処分してでも借入金の返済をしなければなりません。

法人の場合は有限責任ですので、責任の範囲は自分の出資分のみとなります

ただし、中小企業の場合、金融機関から融資を受ける際に代表者個人が連帯保証人となることが多いので、その場合は連帯保証人としての債務弁済義務があります

多くの中小企業における実態としては、連帯保証の部分については、個人事業との差がほとんど無いことになります。

 

節税効果

法人は税法上のメリットが個人よりも多くあります。

青色申告で赤字が出た場合、個人なら赤字の繰越は3年ですが、法人なら9年繰越すことができます

これは結構大きいメリットです。

また、資本金1,000万円未満の場合は消費税が2年間免税になります。

さらに、会社役員も給与所得者となるため個人事業の時より税率を低くすることも可能となり、退職金や生命保険料を経費にすることができます。

個人事業では必要経費に出来なかったものが、法人では必要経費にできるため、個人事業より節税効果は高くなる傾向があります

個人事業の場合所得税は累進課税で所得が高くなれば税率も高くなります。

一方、法人税の税率は一定となっているのも大きなメリットの一つです。

 

法人化のデメリット

会社設立の費用と手間

会社を作る場合、株式会社ですとおおよそ25万円~30万円の費用がかかります。

それとは別に、資本金を用意しておく必要があります。

 

ランニングコストがかかる

ここが一番のデメリットになるかと思います。

何も活動をしていなくても、住民税などが7万円かかります。

また、個人と比較して決算や税務申告書の作成に手間がかかります。

結果、税理士などの専門家に作成を依頼することによる手数料支出が毎期かかります。

 

役員変更の登記が定期的に必要

株式会社には定時の役員変更が義務付けられています。

取締役と監査役の任期は最長10年となっています。

それぞれ決算期の2ヶ月以内に株主総会、取締役会で役員の選出をして議事録を作成しておく必要があります。

 

メリット・デメリット一覧

項目 個人事業 法人
法人格 なし あり
信用力 低い 高い
資金調達能力 低い 高い
利益に対する税率 累進課税 一定※中小企業の特例あり
他人からの出資 返済を要する 返済不要
代表者の給与 経費にできない 経費にできる
代表者の退職金 支給できない 支給できる
交際費の損金算入枠 制限なし 800万円まで
欠損金の繰越 青色申告3年 青色申告9年
決算期 毎年12月 自由に設定可能
登記の有無 なし あり(登記コストあり)
設立コスト なし 25万円ほど必要
経理処理 簡易記帳も可 厳密な帳簿作成が必要

 

まとめ

法人成りする基準は人それぞれかと思いますが、私が考える法人成りの基準はざっくり3つです。

  1. 税務上のメリットが個人よりある
  2. 対外的な信用力のアップを図る
  3. 法人化で自分自身のモチベーションを上げる

基本的、一般的な考えは税務上のメリットを基準に法人成りを考えるかと思います。

しかし、対外的信用力や自分のモチベーションを上げるために、ある意味覚悟を決めるために法人化に踏み切る人も少なくありません。

税務上のメリットが無かったとしてもです。

お金の問題では無い部分が重要な時があります。

「勢い」です。

税理士わくい

ここまで言っておいてなんですが、ビジネスは税務上のメリットだけで語れるものではないというのが、私の考えです。

税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています!

今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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