売上を抜いても税務署は気付かないの？税務調査に入られるの？

　

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税理士わくい

税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率＆低金利＆スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』

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税金を喜んで払う人は私を含め多くはありません。

なるべく少なく払うに越したことはありません。

ならばと、儲かった年に売上を抜いてしまおう、という誘惑に駆られることがあるかもしれません。

その場合、小規模事業者なら税務署は気付かないのでしょうか？

売上除外はやっていはいけない王道

今年は売上が増えて儲かった！

利益も出そうだ！

ん、待てよ。

ということは、払う税金が増えてしまう？

ならば、売上を抜いて所得を減らしてしまおう！

うちは小さい会社だし、わからんだろう。

例えば、売上700万円のうち、500万円だけを申告する個人事業主がいたとします。

200万円の売上をちょろまかしました。

この個人事業主は、自分のようなスモールビジネスをしているような事業者の売上げなんて、税務署が細かくチェックするはずがないだろうと軽い気持ちでいます。

どうせわからないんだし、税金を全く払わないわけではないんだからいいだろう。

この個人事業主は軽い気持ちからかもしれません。

ですが、この行為は自分の首を絞めるだけです。

正論だからというよりバレるからやめましょう

税理士だから、正しいことだから売上を抜くのはやめましょうと言っているわけではありません。

税務署は、日々いろいろな情報を収集しています。

例えば私のような税理士は、報酬をもらう時に源泉徴収されて報酬をいただきます。

他にも、保険会社から受け取る保険金や解約返戻金も、「誰にいくら払ったか」という書類を保険会社から税務署に提出します。

また、税務署は税務調査のためにいろんなところに足を運び様々な領収書を確認しています。

その中に、あなたの発行した領収書も税務署が見ているかもしれません。

現金商売100％で、領収書も一切発行しないような職業であれば、税務署には見つかりにくいかもしれません。

逆に言えば、完全な現金商売でない限り、税務署はあなたの売上げ情報を入手している可能性があります。

税務署は売上を抜くことに目を光らせる

税務調査は一般的に2、3日間入ります。

その間、税務署にあれやこれやと質問され、帳簿類も過去にさかのぼって用意をし、修正箇所があれば追加で税金を払うことになります。

通常、税務調査は売上金額が多い事業所や所得金額が大きい事業所に入る傾向があります。

ですが、「ウチは小さい事業所だから大丈夫」と安心してはいけません。

その理由は、売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になるからです。。

所得がゼロでも消費税は払うことになる、というケースは多々あります。

私の周りでも、売上1,000万円付近の事業者に税務調査が入った、という話を聞きました。

売上規模だけでは、税務調査がくるかこないかはわからないのです。

税務署に１つ怪しまれただけで税務調査の可能性が高まる

例えば、私が講演会をやって、ある企業A社から20万円の振り込みを受けていたとします。

そして、その収入を事業用口座でないプライベート口座に入金させて、売上げを抜いていたとします。

でも税務署は、そのA社から情報収集して私に20万円の振り込みをしていることを把握しました。

私の確定申告書を見たとき、A社からの振り込みが売上に含まれていなければ、これは抜いているなということになります。

そして、税務署はこういう判断をします。

実際には、ゴマかしているのは、この20万円だけかもしれません。

ですが、しっかり税務調査はやってきます。

ってな感じで。

こんなことがきっかけで税務調査が入るのはバカらしい話です。

税務署の調査対応だけでなく、税理士に対して調査立ち合いの報酬もかかります。

売上除外のペナルティは厳しい

税務申告で本来よりも税金を少なく申告した場合、

1. 不正に申告した
2. うっかり間違って申告した

という2種類の誤りがあります。

不正に該当するのは、

• 売上を抜く
• 架空経費を計上する

など、作為的に利益や所得を減らす行為です。

不正でないものは、

• うっかりミス
• 税法の解釈誤り

などです。

同じ申告もれであっても、税務署の取り扱いが全く異なります。

不正だった場合は、追加納付する本税の35～40%を重加算税として、本税にプラスして納めることになります。

そして、不正で逃れた額が多額に及ぶ場合は脱税として起訴されることもあるのです。

一方で、不正でない場合は、追加納付する本税の10～１5 %の加算税を本税にプラスして納めます。

そして税務署の調査官は、この不正を見つけることに命をかけています。

会社の営業マンがノルマを達成するのと一緒です。

もし、不正が発覚した場合は税務署のブラックリストにのり、一般の事業所と比較して頻繁に税務調査が行われることになります。

まとめ

税金を少なくする王道は、経費をもれなく計上することです。

個人事業主の場合、経費の内容にキワドイものが含まれていたとしても、悪質でない限り重加算税に発展することはまずありません。

売上げを抜いて税金を減らそうと考えるのはやめておきましょう。

税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています！

今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。