ネット通販・EC販売・せどり・コンテンツ配信等のインターネット取引は税務調査強化!?確定申告しないと追徴税額が大きい!! 2021 12/15 Updated 2022.04.15 2021 12/15 Published 2021.12.15 / 税理士わくい \ この記事を共有 / B! リンクをコピーする ネット通販・EC販売・せどり・コンテンツ配信等のインターネット取引は税務... 税理士わくい B! リンクをコピーする 群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。 中小法人、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。 インターネット取引を行っている個人の税務調査が、年々強化されているのをご存じでしょうか? 自分はまだ利益がないからと、副業で確定申告をせず、ひっそりとネットビジネスをされている方は注意が必要です。 インターネット取引を行う個人に対する税務調査は年々強まる! 今年もはや年末に近づき、確定申告のお問い合わせが増えてきております。 様々な税理士事務所がある中、弊社を選んでお問合せ・ご依頼を頂くこと、本当に感謝しております。 税理士わくい 最近特に多いのは、 ネット販売(いわゆるせどり)を副業でやっている会社員の方や、個人事業として専業でインターネット取引をしているけど、規模が小さいので確定申告をしていなかった方、からのご依頼です。 ネット販売の利益が増えてきて、そろそろ確定申告しないとマズイと思い、連絡しました・・。B吉 といった、「ちょっと、そろそろ申告しないとマズイ。でも会計とか確定申告とかよくわからなくて不安でしょうがない」というケースのお問い合わせは増えているように感じます。 ネット販売をしている方たちの不安、予感は実際に事実として国税庁の調査で公表されています。 国税庁は、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、年々積極的に調査を実施しています。 国税庁による平成29事務年度の実地調査の件数は2,015件となっており、1件当たり1,087万円の申告漏れ所得金額を発見しています。 1件当たりの追徴税額は186万円となっており、住民税や国保などを含めると、追加で払う税額は300万円を超えることも少なくありません。 税金って所得税だけでなく、住民税や国保税、事業税も連動しているので、トータルで納税額を把握することが重要です。税理士わくい また、税務調査での指摘内容が悪質な場合は、今後3年に1度に税務調査が入るなど、税務調査の頻度が高まるリスクもあります。 「規模が小さいから確定申告をしなくていい」、という自己都合の基準で判断していると、痛い目にあいそうです。。。起業家さや 国税庁HP:インターネット取引を行っている個人の調査状況 インターネット取引等についての調査については税務署から税理士にもきている! 税理士は、毎月税理士会の例会という、税務に関する勉強会や、情報共有、税務署との協議事項などを打合せする場に参加しています。 最近は、税理士会の例会で税務署からの周知事項として、インターネット取引等についての確定申告や、お尋ねについての話が多くなっています。 つまり、私たち税理士は税務署サイドから、日常的にインターネット取引等についての確定申告について調査を強化している話を聞いているのです。 税務署から「インターネット取引等についてのお尋ね」や、「インターネット取引等についての確定申告の見直し・確認について」という書類が届いた場合は、放っておかず必ず必要事項を記入して返送することをオススメします。 隠してもネットビジネスしていることが税務署にバレる理由 国税庁では、ネット通販や暗号資産取引などをしているビジネスを、「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動」と名付けています。 具体的には、下記のビジネスが該当します。 デジタルコンテンツ ネット通販 ネットオークション 暗号資産(仮想通貨) ネット広告(アフィリエイト) シェアリングビジネス・サービス これら「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動」に共通する主な特徴・傾向は、自力で取引先を開拓しなくても、ECサイトなどプラットフォームを活用することで簡単に事業を始めることができるメリットがあることです。 一方、個人情報・取引情報は全てプラットフォームに証拠が残ることになります。税理士わくい そして、確定申告手続きに馴染みがない方の参入が容易ということです。 国税庁は、ネットビジネス専門のプロジェクトチームを設置しています。 ネットビジネス専門チームは、法定調書・公開情報・非公開情報を法的枠組みを通じて収集・分析をして、課税上問題があると見込まれる納税者を把握しています。 そして、大口・悪質な申告漏れが見込まれる納税については、プラットフォーマーから証拠収集も行っているのです。 国税庁HP:シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応 ネットビジネスを隠しても、税務署にバレる理由は、様々なルートから情報収集している専門のプロジェクトチームが国税庁にいるからといえます。 こう聞くとなんだか重たい話に感じますが、ネットビジネスに対する課税の意地が、国税庁からはヒシヒシと伝わってきますね。ムー係長 不安であれば税理士に相談しましょう! 確定申告をするか、しないかで不安な日々を過ごすのは今日までにしましょう。 悩んでいる暇があれば、専門家に相談して、安心して事業に専念する方が、有意義な時間を過ごせるかと思います。 ご連絡お待ちしております!税理士わくい コロナに負けずやりきる!スタッフA美 オンオフなく、常にオン!ムー係長 環境は変えられない!考え方やビジネスモデルを変える!税理士わくい お申込み、お待ちしています!インターンけろ吉 共有:クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます) 関連