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油断大敵!利益がなくても赤字会社でも税務調査は入る!

    
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油断大敵!利益がなくても赤字会社でも税務調査は入る!

税務調査の対象となる会社の多くは黒字会社であることは確かです。

税務署も少ない労力で大きい成果(税金)をあげたいわけですから。

赤字会社に税務調査に入っても、うまみは大きくない可能性の方が高いです。

ですが、油断はできません。

利益が出ていない赤字会社でも税務調査はやってきますので安心していられません。

会社の7割は赤字申告

日本の法人数は約260万社ほどあり、そのうち7割近くが赤字申告会社となっています。

▶参考:国税庁HP「統計情報」

黒字会社の割合はだいたい3割程度。

改めて調べると「ほとんどの会社が儲かっていないんだ」という驚きがあります。

 

まあ、中小企業だと「あえて黒字にしない」ケースもありますが、赤字会社の割合と廃業率がほぼイコールという事実からも、「やっぱり儲かっていないのか」、と納得するところです。

そうそう、そんな赤字会社の社長からよく言われることは、

赤字だから、うちには税務調査はこないでしょ。

起業家さや

という話。

税務調査は所得の申告もれを発見して、税金を納めてもらうことを目的として行われます。

つまり、赤字会社では所得の申告もれがあっても、追加で税金を納めてもらうことは、ほとんど期待できません。

税務署サイドからしても、所得もれを発見しても「最終的にまだ赤字」なんて状態だったらコスパ悪すぎなわけです。

やっぱり、労力は少なく成果は高くすることにこしたことはありません。

なので、税務調査は黒字会社に入る確率が高いことは確かです。

ですが、申告漏れが想定されれば赤字会社であっても調査は行われるので、安心していられないのです

 

赤字会社のうち調査に入る確率は3%

日本の企業が約260万社、そのうち赤字会社の割合は7割なので180万社が赤字申告をしていることになります。

さらに、赤字会社のうち税務調査に入る割合は3%程度なので、毎年5万社ほどの赤字会社が実際に調査に入られています

割合にすると、

なんだ3%か。

起業家B吉

と思うでしょうが、5万社という実数にすると結構な数かと思います。

黒字申告の会社に税務調査が入る割合は10%強なので、確かに黒字会社に比べれば赤字会社の確率は低いです。

多いか少ないかは個人の感覚の部分もあるでしょうが、赤字会社にも税務調査は入ります。

特に、赤字会社でも役員報酬が多いために赤字になっている場合は、税務署の目もキラリって感じです。

同じ涙がキラリ!

ムー係長

税務調査の対象会社は黒字・赤字だけで選定しない

では、実際にどんな会社が調査の対象となるかです。

税務調査の対象を選定する際は、申告書などの書類やデータをもとに税務署内部で検討される場合が多いです

  1. 申告状況の調査
  2. 申告書の調査
  3. 経営指標分析
  4. 税歴の検討

これらを総合的に勘案して調査対象となる会社・事業者が選定されます。

 

いつ自社が調査の対象となるかはわかりません。

ですが、適正に申告をしていれば、何も恐れることはありません。

税務調査の連絡がきてから慌てることがないように、黒字会社・赤字会社関係なく、帳簿類の整理と適正な申告が大切です

 

所得隠しによるニセ赤字会社の調査件数は多い

当初の申告では赤字だったけど、税務調査に入られて調査をしてみたら黒字だった、という場合があります。

ニセ赤字会社は調査件数の15%以上あるといいます

税務署のデータと嗅覚は半端ないです。

侮る事なかれ。

赤字会社であっても税務署が所得隠しの情報をゲットすれば、必ず調査が入るといっても過言ではありません。

そのほか赤字会社では、

  1. 役員・会社間の取引
  2. 使途秘匿金の有無
  3. 源泉所得税の徴収
  4. 消費税の計算

といった、赤字・黒字に関係のない項目が調査の対象となります。

赤字だから税務調査はこない、という安易は考えはもたないようにしましょう。

 

まとめ

赤字であっても油断はできません。

いつ自社が調査の対象となるかはわからないのです。

当然といえば当然ですが、まずは、適正に申告をしていれば何も恐れることはありません。

黒字会社・赤字会社関係なく、帳簿類の整理と適正な申告をしましょう。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

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【本日の一言】
今朝の日経で松岡修造氏の記事を読んだ。
根っからの応援好き、俺も好き。

【Good&New】
体調完全復活。

【小さなチャレンジ】
ジョギング再開。
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