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自動車を購入した時の諸費用はシッカリ経費計上して節税する!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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新車にしても中古車にしても、注文書や請求書の内訳をみると本体価格と様々な諸費用が記載されています。

細かい諸費用については、車両本体の取得価額に含めて資産計上せず、経費計上できるものがあります。

ちょっと面倒ですが、経費に計上できるものはシッカリ判別して節税をしましょう。

車両購入時の諸費用は経費にできる

車両を購入すると、車両本体価格のほかに、カーナビやステレオなどの付属品、販売店に支払う販売諸費用、自動車税、重量税、リサイクル預託金、自賠責保険料、車庫証明発行などの登録関係の法定費用といった様々な費用が発生します。

このうち、

  • 付属品の費用
  • 販売諸費用
  • 自動車取得税
  • 登録関係の諸費用
    (法定費用)

 

については、車両本体の付属費用として取得価額に含めて資産計上し、減価償却で費用化するのが原則です。

ですが、税務上は自動車取得税と登録関係の諸費用(法定費用)については資産計上せずに、支払った期の経費にすることができます。

実務上も資産計上せず、経費として経理をすることが多いでしょう。

 

資産計上と経費計上するものを分ける

自動車本体の取得価額に含めて資産計上する諸費用と、経費計上するものを、見積書や請求書の内訳をみて分けていきます。

次のように分けてみましょう。

  1. 取得価額に含め資産計上するもの・・車両本体価格、付属品費用、販売諸費用
  2. 取得価額に含めるか経費計上するか選択できるもの・・自動車取得税、登録関係諸費用(法定費用)
  3. 経費計上するもの・・自動車税、自動車重量税、自賠責保険料

 

自動車税、自動車重量税、自賠責保険料は、自動車の購入のために必要な費用ではなく、自動車を所有するために必要な費用なので、そもそも取得価額には含めません。

経費計上しましょう。

見積書や請求書がないと内訳はわからないので、しっかり保管しておきましょう!

税理士わくい

 

実際に仕訳してみよう(ケーススタディ)

リアルな請求書を例に仕訳をしてみたいと思います。

ちょっと細かいですが、みていきましょう。

ケース:自動車を購入し、代金は来月払うことにした。

【請求書】

車両本体価格 6,400,000
付属品 230,000
現金価格 計ー① 6,630,000
税金・保険料 自動車取得税 302,300
自動車税 46,700
自動車重量税 75,600
自賠責保険料 31,600
税金・保険 計ー② 456,200
販売諸費用 車庫証明手続代行費用 18,900
検査登録手続代行費用 29,400
課税分合計ー③ 48,300
預かり法定費用 8,600
預かりリサイクル預託金 22,430
非課税分合計ー④ 31,030
合計(①~④) 7,165,530

上記の請求書をもとに、仕訳をするとこんな感じです。

車両運搬具 6,630,000 未払金 7,165,530
租税公課 424,600
支払保険料 31,600
支払手数料
(課税分)
48,300
支払手数料
(非課税分)
8,600
預託金 22,430

ポイントは同じ支払手数料でも、消費税区分を課税分と非課税分に分けることです。

消費税の免税事業者なら気にしなくても大丈夫です。

またリサイクル預託金資産計上し、売却や廃棄をしたときに経費化(非課税)します。

車両の廃棄や売却をしたのに、帳簿上リサイクル預託金が残ったまま、なんて話も聞きますので忘れないように経理しましょう!

税理士わくい

 

まとめ

車両購入時の仕訳はちょっと手間がかかりますが、しっかり区別をしておくことで経費にできる金額も増えます。

その際、見積書や請求書がないと内訳はわからないので、捨てずに保管しておくことが必要です。

経費にできるものはシッカリと計上して節税をしていきましょう。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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