税務調査の対象となる会社は4つの基準で選定される!
会社設立から30年経過しても税務調査が入らない会社。
3年に1回は税務調査が入る会社。
同じ会社なのに税務調査が入る会社と入らない会社の違いは何でしょうか。
税務署は税務調査の対象となる会社を、事前に4つの基準をもとに事前に調査しているのです。
調査対象事業者を選ぶ4つの基準
税務署は調査対象の事業者を選ぶ際に準備調査というものを行います。
準備調査では、主に次の4つのことが行われます。
- 申告状況の調査
- 申告書の調査
- 経営指標分析
- 税歴の検討
これらを総合的に勘案して調査対象となる会社・事業者が選定されます。
では、選定の基準となる4つの項目についてみていきましょう。
税務調査選定基準①~申告状況の調査~
そもそも、法人税の申告書や確定申告書が提出されているかどうかが調査されます。
また、期限内に申告されているかどうか、申告をしていても納税されているかどうか、についても税務調査の対象として検討されることになります。
まずは、
- 申告書を提出する
- 期限内に申告する
- 納税をする
ことが大事です。
当たり前の事が重要なのですね。
起業家さや
税務調査選定基準②~申告書の調査~
申告書の計算間違いはないか、税法の適用に間違いはないか、異常数値や不審な点はないかが調査されます。例えば、仕入よりも明らかに売上が多いのに、消費税が還付になっていたら、普通に考えて「おかしい」となるわけです。
どこかで計算間違えや経理の間違えをしたのではないか、税法の適用を間違えたのではないか、と申告書の内容を調査します。
また、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書、事業概況説明書などの添付書類についてもチェックされます。
税務調査選定基準③~経営指標分析~
前期の決算書と比較して棚卸資産が極端に減少していたり、接待交際費が急に増えていたりと、目立つ増減がないか検討します。また、前期との単純比較だけでなく、売上高総利益率や営業利益率、各費用項目を売上高で割った経費率を算出して異常値がないか確かめます。
自社の前期比較だけでなく、業界平均との比較も考慮されます。
日頃から財務分析をして、自社の経営指標をザックリとでも知っておくといいでしょう。
税務調査選定基準④~税歴の検討~
税歴とは会社の過去の税務上の履歴のことをいいます。
税歴のよくない会社・事業者は税務調査の対象になる可能性が高くなります。例えば、一度税務調査に入った会社で、隠蔽や偽装したことにより修正申告をした履歴があれば、税務調査は頻繁に入る可能性が高くなります。
税歴を管理している税歴表には、
- 会社の業務内容
- 役員や従業員の状況
- 関連企業の状況
- 経営比率分析
- 税務調査結果や指導状況
- 今後の留意点
などが記載されています。
まとめ
税務調査の対象を選定する際は、申告書などの書類やデータをもとに税務署内部で検討される場合が多いです。
- 申告状況の調査
- 申告書の調査
- 経営指標分析
- 税歴の検討
これらを総合的に勘案して調査対象となる会社・事業者が選定されます。
いつ自社が調査の対象となるかはわかりません。
ですが、適正に申告をしていれば、何も恐れることはありません。
税務調査の連絡がきてから慌てることがないように、帳簿類の整理、適正な経理や申告をしておきましょう。
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