ビットコインなどの仮想通貨取引益が出ると最高５５％の税金払う！確定申告注意！
2017年に相場が大きく上昇した仮想通貨。
仮想通貨取引で確認しておくべき確定申告の基本知識と注意点をお伝えいたします
仮想通貨取引は原則「雑所得」
さあ、確定申告の時期が近づいてまいりました。
普段の仕事とは一味違った、お祭り的な雰囲気が味わえるからです。
ですが、これはマジできついだろうという「税務相談コールセンター」に今年は
しかも、9時～17時コールはめっちゃきついです。
税理士わくい
マニアックな税務相談を電話で受けるほどキツイものはありません
その中でも、今年相談として出てきそうなものの1つとして、
国税庁は2017年12月、
仮想通貨を売却したり、
利益から必要経費を引いた額が所得となり、給与所得者は給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。
税率は15%から55%
ビットコインなどの仮想通貨の売却、商品購入、
めっちゃ高いですね！
起業家さや
同じ雑所得でもFX取引は「先物取引に係る雑所得」、として他の所得と区分され、
税率が固定されるFX取引とは異なる点に注意が必要です。
所得をしっかり把握することが大切
まず所得を把握するために表計算ソフトで取引明細を作成しましょう
特定口座で取引した金融商品は証券会社が、
多くの通貨取引所では取引記録をウェブサイトでダウンロードでき
明細には日時、仮想通貨の種類、取引数量、取引価格、
漏らさないようにしたいのが仮想通貨で商品を買った場合です。
仮想通貨に何単位使い、
仮想通貨同士の交換も課税対象となる
ビットコインからイーサリアムなどの仮想通貨同士の交換も課税
納税資金の確保をしておきましょう
前年に多額の利益が出た人は納税資金の確保が必要となります。
まとめ
仮想通貨の取引は原則「雑所得」に区分され総合課税で申告することに
所得が多いほど税率が高くなり、住民税10%
給与所得者で給与以外の所得が20万円以下なら申告は不要となります。
株式など他の金融商品や他の所得とは損益通算ができないので注意しましょう。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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