確定申告に必要な「申告書A・B」「第一表・第二表」など基本書類をざっくりおさえておこう！

2019

02/05

Published

2019.02.05

/ 税理士わくい

　　

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確定申告に必要な「申告書A・B」「第一表・第二表」など基本書類をざっくり...

税理士わくい

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確定申告書類一式をもらいに税務署に行ってみたら、

• 様式があれこれあってよくわからない
• 自分は何を使ったらいいのかわからない

といった感じで迷われる方も少なくないかと思います。

税務署にある確定申告様式について、ざっくりでもいいので自分はどれを使ったらいいのかを予め知っておくと、この時期時短になるかと思います。

確定申告書「AとB」の違い

確定申告書の様式にはざっくり「A様式」「B様式」の二種類があります。

はて、自分はどちらの様式を使ったらいいのか、と迷われる方もいます。

そのような場合、ざっくり次の基準を目安にA様式とB様式を使い分けましょう。

申告書A様式

もっというと、次の所得のみの人で予定納税が無い人が対象となります。

例えば、次のような場合にA様式を使います。

申告書B様式

「A様式」以外の人達は「B様式」を使うことになります。

B様式を使う主なケースは次の通りです。

ちなみに、

という人は「申告書B様式」を使用すれば間違いはありません。

第一表と第二表

確定申告書A・Bには、「第一表」「第二表」という書類があり、最低限この2枚をセットで税務署に提出します。

ちなみに紙で申告する場合、「第一表」「第二表」ともに複写式となっており、2枚目が自分の「控え」となります。

確定申告書の「控え」には必ず税務署の「収受印」をもらっておこう！銀行融資を受けるならマスト！

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収受印が押された確定申告書は銀行融資を受ける際には必ず必要です。

他にも補助金を受ける場合など活用場面はありますので、税務署の収受印は必ずもらうようにしましょう。

税務署が確定申告書を受理したから中身に「問題ない」は完全な誤解！

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土地や建物売ったら第三表

次のような所得がある場合は分離課税に該当します。

その場合、第一表と第二表に加えて第三表を税務署に提出しましょう。

特定口座(申告不要)の譲渡益をあえて申告するメリットをフカボリ！

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赤字のときは第四表

第四表を使う場面は、主に個人事業主が赤字を繰り越す場合となります。

青色申告で確定申告をしている場合は、赤字を3年間繰り越すことができます。

これにより、黒字が出た年の所得から前年までの赤字を差し引いて税金計算できるので、青色申告の場合はより税金を安くすることもできるのです。

他にも、次のような損失があった場合に第四表を使うことになります。

特に創業期の個人事業主は所得が赤字になることも少なくないので、青色申告をする場合には第四表の存在は覚えておきましょう。

確定申告書と一緒に第四表を提出することで、翌年以降に「純損失の繰越控除」が受けられる！

2018-02-18

申告書の修正は第五表

これを「修正申告」といいます。

ポイントは確定申告の期限後です。

期限内に確定申告書を再提出する場合は、新たに正しい申告書を作成して提出するだけでＯＫです。

確定申告書は申告期限内なら紙でも電子でも「後に提出」した申告書が「訂正申告」として最終的に認められる！

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確定申告期限後に、

などなど、確定申告書の誤りを発見した場合は、第五表を添えて再度確定申告書を提出しましょう。

期限後申告だと青色申告特別控除（65万円）が適用されないので注意！

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まとめ

確定申告書の様式は、会社員や個人事業主など、どのような所得があるかによって使い分ける必要があります。

確定申告真っただ中になると、気持ち的に焦りも出てきます。

確定申告本番に入る前に、自分はどのような所得があるのかを知っておくと手続きがスムーズにいくのでオススメです。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。