2018/01/03

貸付金の認定利息の「平均調達金利」は簡便法でサクッと計算する!

 

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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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以前の記事で、役員に対する貸付金がある場合は認定利息として、会社は受取利息を計上する必要がある、という内容の記事を書きました。

役員に対する貸付金の認定利息の適正利率は、

  • 銀行融資の平均金利
  • 特例基準割合

のいずれかを採用することになります。

銀行融資を受けている場合は、平均金利を認定利息の適正金利として採用すれば大丈夫です

平均金利の計算方法は、原則法と簡便法がありますが、実務上は簡便法を採用すればOKです。

法人税法上は適正利率の定めがない

貸付金の利息を計算する際の利率は何%で計算したらいいか、ということについては法人税法上は定めがありません。

役員が受ける経済的利益は、所得税法上は時価により計算することになっています。

ただ、貸付利率を時価で計算しろといっても、「金利の時価ってなんだ?」って感じです。

そこで、国側は参考として認定利息の利率は次のように決めましょうとしています。

  1. 銀行融資を受けている場合は平均金利
  2. 融資を受けていない場合は特例基準割合

特例基準割合は、ややこしいのでザックリいってしまうと銀行金利を基準に国が決めた金利です。

近年の特例基準割合はこんな感じで推移しています。

  • 平成26年・年1.9%
  • 平成27年・年1.8%
  • 平成28年・年1.8%
  • 平成29年・年1.7%

特例基準割合は毎年変わるので、検討する際は必ず国税庁HPで確認しましょう。

銀行融資の平均金利とは?

銀行から融資を受けている場合の「平均調達金利」とは、会社が役員に貸付けをした事業年度の、前事業年度の借入金平均残高と支払利息をもとに計算した金利です

おぉー、なんかややこしくなってきましたね。

計算式にするとこんな感じです。

平均調達金利=(前事業年度の支払利息)÷(前事業年度の借入金平均残高)

前事業年度の支払利息は毎月の利息額を足していけば、計算できちゃいますね。

ちょっと面倒なのは前事業年度の借入金平均残高の計算です。

計算方法は次の2パターンあります。

  • 原則法(加重平均)
  • 簡便法(単純平均)

原則法はあくまでも原則なので、そりゃ原則法で計算すれば間違いはないわけです。

ですが、一般の中小企業であれば簡便法で計算していればOKです。

この方法以外に合理的な方法があれば、そちらを採用していいわけですが、そんな方法を考えている暇があるなら簡便法で計算して、本業に専念しましょう。

以下、簡便法による平均調達金利の計算をみていきましょう。

平均調達金利の具体的計算方法

おさらいですが、平均調達金利の具体的計算方法は、

(前事業年度の支払利息合計)÷(前事業年度の借入金平均残高)=平均調達金利

です。

簡便法による前事業年度の借入金平均残高の計算方法は次のようになります。

借入金平均残高=(各月の融資残高合計額)÷12ヵ月

前事業年度の各月末ごとの借入金残高を計算して、年間総額を算出します

その合計額を前事業年度の月数でわります。

前事業年度が10カ月なら、÷10となるわけです。

例えば、前事業年度の支払利息合計が32万円、前事業年度の借入金平均残高が1,185万円だったとします。

この場合の平均調達金利は32万円÷1,185万円=2.7%となります。

役員貸付金の認定利息は2.7%を採用すればいいことになります

ついでに、借入金平均残高の具体的計算方法もケーススタディでみていきましょう。

借入金平均残高ケーススタディ(簡便法)

<設例>

  • 前事業年度は12ヵ月の3月決算
  • 前事業年度の借入金状況
    ・借入金A:期首残高1,000万円、毎月元金10万円返済
    ・借入金B:6月に500万円借りて、12月中旬に一括返済

前事業年度内の各月末ごとに、借入金の残高総額を計算して1年間の合計を出します。

各月末 借入金A 借入金B 合計額
4月 990万円 990万円
5月 980万円 980万円
6月 970万円 500万円 1,470万円
7月 960万円 500万円 1,460万円
8月 950万円 500万円 1,450万円
9月 940万円 500万円 1,440万円
10月 930万円 500万円 1,430万円
11月 920万円 500万円 1,420万円
12月 910万円 910万円
1月 900万円 900万円
2月 890万円 890万円
3月 880万円 880万円
(年間合計額) (14,220万円)

前事業年度の借入金年間合計額は14,220万円となりました。

これを前事業年度の月数である12ヵ月でわります。

14,220万円÷12ヵ月=1,185万円

1,185万円が前事業年度の借入金平均残高になります。

仮に前事業年度の支払利息合計が32万円の場合の平均調達金利は次のようになります。

32万円÷1,185万円=2.7%

平均残高の計算については、借入金の返済予定表をもとにエクセルで集計していくと楽なのでオススメです。

まとめ

平均調達金利の計算は、貸付金が発生した前事業年度の「支払利息」と「借入金の平均残高」をもとに計算します。

借入金の平均残高の計算は、

  1. 原則法
  2. 簡便法
  3. 合理的な方法

があります。

特殊な事情がない限り、簡便法で平均残高を計算すればOKです。

常時貸付金が発生しているなら、毎月借入金残高をエクセルで集計していくと、慌てずに決算業務ができるのでオススメです。

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【本日の一言】
長渕剛の夏祭りを聴いたらアツクなった。

【Good&New】
走れないけど雨もまた情緒よし。

【小さなチャレンジ】
筋トレ!
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