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起業するならクレジットカードは会社員のうちに作っておく!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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これから起業するのであれば、経理効率化のためにも事業用にクレジットカードは1枚持っておきたいものです。

ですが、いったん会社員から個人事業へと独立してしまうと、カードの審査が通りにくくなります。

まだ、開業前であるなら会社勤めのうちに、プライベート用とは別に1枚作っておきましょう。

事業用のクレジットカードで経理を効率化

事業を始めるにあたって、プライベート用と事業用のクレジットカードを分けて使う事はとても重要です

なぜなら、もともと持っていたプライベート用のクレジットカードで事業用の買い物も一緒にしていたら、経理がメッチャ面倒になるからです。

もし、記帳を税理士事務所に丸投げしたとしたら、余計な入力作業が増えるため、その分の入力料金も加算される可能性が高くなります

自分で記帳するにしても、当然余計な入力作業が増えるので、本業に充てる時間が減ってしまうわけです。

個人的には、時間以上にストレスが増えると思います。

「私は一体何をやっているんだ」

起業家B吉

という状況です。

起業家にとって、無駄な時間は命取りです。

事業用のクレジットカードを1枚作っておいて、経費に該当する買い物はなるべくクレジットカードで買い物をする癖をつけておくと、後々経理が楽になります。

この考え方は、預金通帳を仕事用とプライベート用に分けておくのと同じです。

 

クレジットカードは会社員の方が作りやすい

結構稼いでいる個人事業主よりも、並みの収入の会社員の方が信用力が高い、という悲しい現実があります。

私もいち個人事業主として、この悲しい現実を受け止めているわけです。

これは、クレジットカードを作る時や銀行で融資を受けるときに待ち受ける壁です。

理由は簡単。

会社員は安定している、自営業は不安定だからです。

インターンけろ吉

世間的に、「おおっ、結構稼いでますね!」という自営業の人でも、融資の審査を受ける時には、会社員よりも審査が厳しくなります。

特に、住宅ローンの場合は、収入が安定している会社員の方が審査が通りやすく、金利が低くなる傾向があります。

「安定ほど不安定なものはない」

ムー係長

 

というユニクロの柳井社長の言葉も、融資審査では通用しないのです。

人生は不安定!リスクをとってチャレンジしたいものです!

税理士わくい

話がそれましたが、自営業になると自分が思った以上に信用力が弱まるので、クレジットカードの作成と預金通帳の作成は会社員のうちに、事業用の分を作っておきましょう

 

カード事故があると融資審査の突破は不可能

クレジットカードの延滞や未解決の融資事故、自己破産などがあると、クレジットカードや銀行の融資審査は、ほぼ突破しないでしょう

つまり、日本政策金融公庫の創業融資の審査も厳しいということになります。

また、仮に過去にカード事故があった又は現在延滞があることを隠していたとしても、公庫には即バレます

実は、個人情報や融資情報をカード会社や金融機関で情報共有できる、「個人信用情報」という情報網があるのです。

融資申込時にお客様から同意書をもらい、個人信用情報で検索をかけて調査をします。

住宅ローンを借りるときも、この同意書は書くことになります。

隠してもバレてしまうことなので、審査を受けるなら最初から正直に話してしまいましょう。

 

うっかり延滞した程度なら大丈夫!?

預金通帳の残高がたまたま足りなくて、クレジットカードの引き落としができずに督促がくることもあります。

そのまま放っておくのは論外ですが、うっかり忘れで、その後カード会社の指示通りに返済できれば、「事故」にまでなる可能性は低いでしょう。

カード会社によって判断は異なりますが、督促状を送って、その後すぐ入金になるようなら個人信用情報に記載されることはないと思います

私が知る限り、日数延滞の常連でも、個人信用情報に延滞情報が記載されることはありませんでした。

ただ、これはカード会社のさじ加減もあるので、完全に断言することはできません。

どの段階の延滞になると「個人信用情報」に記載されるのかは、まちまちですが、心配であれば自分でチェックすることもできます。

 

個人信用情報で確認する

個人信用情報は、カード会社や銀行だけでなく自分も確認することができます。

心配であれば、クレジットカード会社等に個人信用情報の情報開示を請求して確認してみましょう。

個人信用情報を管理している機関は次の3つです。

  1. ㈱日本信用情報機構
  2. ㈱シー・アイ・シー
  3. 全国銀行個人信用情報センター

自分が取引しているカード会社やローン会社が、上記のどの機関に加盟しているのかを確認したうえで、情報開示の申し込みをします。

それぞれのHPなどで、開示方法を確認してみましょう。

 

まとめ

事業用クレジットカードの作成は、会社員時代にやっておいた方がいいことの一つです。

会社員の信用力の高さを利用して起業の準備をしておきましょう。

また、個人信用情報にカードの延滞履歴が記載されていなかったとしても、預金通帳で延滞しているかどうかがわかってしまいます。

起業すると決めたら、カードだけでなくお金の管理はシッカリしていくことをオススメします。

税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています!

今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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【本日の一言】
浅田真央さん感動をありがとう。お疲れ様。

【Good&New】
サービス一覧変更できて仮満足。

【小さなチャレンジ】
産業カンウセラー課題作成。
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