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〔個人事業主〕開業前にかかった費用も「開業費」として経費にできる!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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個人事業として開業する前にかかった費用って経費にできるの?

よく聞かれる質問の一つでもあります。

結論をいうと開業前の費用も経費にできます。

レシートや領収書は捨てずにシッカリ管理しておきましょう。

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開業前の費用は繰延資産として経費にできる

事業を始めるには、少なからず開業の準備費用がかかります。

例えば、名刺やチラシの作成費用、取引先や税理士との打合せの食事代、セミナー費用などなど。

そこで、ふとこんな疑問を持たれた方もいるのではないでしょうか。

開業前の費用って経費にできるの?

開業前の費用ってどう経理するの?

もうすでに結論を言ってしまっていますが、

開業前にかかった費用も事業に必要な費用として、「開業費」として経費にできます。

税理士わくい

厳密にいうと、「開業費」は「繰延資産」という資産勘定の一つです。

一旦は、帳簿上「資産」として計上し、費用化します。

直接「開業費」として経理するのでなく、面倒でもワンクッション入れてから経費にするわけです。

開業費10,000 / 事業主借10,000

なので、固定資産台帳にも、繰延資産として一旦は「開業費」を記載することになります。

 

開業費として経費にできる具体例

基本的に、事業を始めるにあたって必要な費用であれば「開業費」として経費にできます。

ただし、事業が開始したら毎月定期的に発生するような費用や、事業に関係ないプライベート的な食事代は開業費になりません

例えば、

  • 事務所家賃
  • 水道光熱費
  • 電気・電話・ガス
  • 従業員給与
  • 友人や家族との飲食代

などです。

また、開業費として経費にするには領収書を保管しておく必要があります。

 

開業費になる費用

よくある開業費をずらっと並べてみると、

  • チラシやポスター印刷代
  • ホームページ作成代
  • 専門家との打合せ食事代
  • 取引先への手土産代
  • 現地視察や打合せの交通費
  • セミナー受講代
  • マーケティング費用
  • 印鑑、名刺、書籍、文具代

などが主な開業費になるものです。

注意すべき点といえば、開業前にかかった費用でも、10万円以上の固定資産や店舗の敷金については開業費にはなりません

固定資産については、耐用年数に応じて費用化していくことになります。

 

開業費を資産計上するタイミングは開業日

例えば、4/1に開業したとします。

開業日は、「開業届に記載した開業日」になります。

この場合、4/1よりも前にかかった費用は、領収書の日付が全部バラバラでも、開業費として経理をするときは、一括して4/1に「開業費」として資産計上します

4/1 開業費10,000 / 事業主借10,000

 

領収書一つ一つ、個別で会計ソフトに「開業費」で入力してもいいですし、エクセルとかで一旦開業費の集計をしてから、会計ソフトに合計額を一発で入力してもOKです。

会計ソフト上、仕訳が複数になるか、仕訳が一行になるかの違いです。

どちらにせよ、結果的に合計額は変わりませんし、固定資産台帳に記載してから、費用化するのも変わりません。

やりやすい方でやってみてください。

いずれにしても、領収書の保管だけはシッカリしておきましょう。

 

開業費を経費化するタイミング

一旦資産計上した開業費を、どういった方法で経費化するか、という話です。

結論からいうと、開業費は5年以内であれば、どのタイミングで費用化しようが自由です

例えば、開業間もない1~2年目は、利益が少なかったり赤字になる場合があります。

その場合、開業から1,2年目は繰延資産として、そのまま何もせず資産としてのっけておきます。

そして、3年目に黒字になったら、開業費として経費化すれば節税効果も高まります。

もちろん、1年目に全額を一括で経費するのもOKです。

5年間均等に経費にするのもOKです。

開業費は、経費にする時期や金額を自由に決められる「任意償却」が認められているのです。

こんな使い勝手のいい経費は他にありませんね!

起業家さや

まとめ

開業費は経費にできるものですが、厳密にいうと「資産」の勘定科目となります。

個人事業主にとっては、開業前の支出は負担が大きくなります。

そのため、一旦すべて「資産」に計上しておき、開業後の好きなタイミングで費用化することができます。

開業費は経費にするタイミングや金額を自由に決めることができるので、黒字のタイミングで費用化し節税効果を高めていきましょう。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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【本日の一言】
テニスの大阪選手は素人のお父さんと二人三脚で現在のポジションまでいったそうな。
ウィリアムス姉妹と同じ境遇。凄すぎる!

【Good&New】
飲食業の経営者様と面談。

【小さなチャレンジ】
筋トレ!
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