知人の会社員に頼んだお手伝い「1日単発バイト」は「丙欄給与(雑給)」として源泉徴収の対象となる！
普段は少数精鋭で仕事をしている個人事業主でも、夏や冬など、業種によっては単発でバイトを依頼する機会が多くなります。
なかには、会社勤めしている知人や友人に「お手伝い」のような形で仕事を頼み、「謝礼」を払う場合があります。
その場合は注意が必要です。
お手伝いを依頼した個人事業主側からすれば「給与」として払うことになり、謝礼を受取った側からすると「給与」として給与課税されることになります。
お手伝いだろうと謝礼金は「給与」
- 農家で農作業が忙しい時期に入ったので知人にお手伝いを依頼した
- ダンススクールでイベントをやるため生徒さんに設営を依頼した
- 税理士がセミナーやるので知人に受付を依頼した
このように、業種によっては、常時いる社員やパート・アルバイトさんだけでは手が回らない繁忙期、イベントってあるかと思います。
その際、「名目はお手伝い」といえども、労働の対価として「謝礼金」を払うことがあります。
この謝礼金は、支払った個人事業主側からすれば、「給与（雑給）」として経理をすることになります。
逆に、謝礼金を受取った側からすると給与収入が増えたことになります。
「名目がお手伝い」だからといっても、こういった謝礼金は給与課税されるので注意が必要です。「お手伝いをしてくれた方は他に会社勤めをしているし、給与所得が増えると色々問題があるから」、と気遣う個人事業主の気持ちもわかるのですが、残念ながら、給与所得は働いた日数や金額の問題ではないのです。
お手伝いをしてくれた方には、「この謝礼金も給与収入になります」とお伝えして源泉徴収票を渡しましょう。
単発バイトも源泉徴収の対象となる
いわゆる「お手伝い」であっても、支払いがあれば給与所得の対象となります。
その支払いは「給与」か「外注費」か、というマニアックな話もありますが、通常のバイト（お手伝い）は「給与」と考えて差し支えありません。
税理士わくい
給与の支払いは、月給でもらう正社員だけでなく、パートやアルバイトも源泉徴収の対象となります。
さらには、単発バイトを含む短期バイトも源泉徴収の対象となります。
つまり、月給・週給・日給・時給など雇用形態に関わらず、給与に該当するものは源泉徴収の対象となり、事業主は源泉徴収の義務が生じます。
具体的には、源泉徴収する金額は源泉徴収税額表を使って計算します。
源泉徴収税額表には、次の3種類があります。
- 給与所得の源泉徴収税額表｢月額表｣
- 給与所得の源泉徴収税額表｢日額表｣
- 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
さらに、上記のそれぞれの表は次のように細かく分類されています。
- 給与所得の源泉徴収税額表｢月額表｣・・｢甲欄｣と｢乙欄｣
- 給与所得の源泉徴収税額表｢日額表｣・・｢甲欄｣と｢乙欄｣と｢丙欄｣
- 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表・・｢甲欄｣と｢乙欄｣
【参考】
| 支払方法 | 税額表 | 扶養控除等申告書 提出の有無 |
摘要欄 |
| 月給 | 月額表 | 有 | 甲欄 |
| 無 | 乙欄 | ||
| 日給・週給 | 日額表 | 有 | 甲欄 |
| 無 | 乙欄 | ||
| 日雇い | 不要 | 丙欄 |
単発・短期バイトは丙欄で源泉徴収
パートやアルバイトでも、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の「甲欄」又は「乙欄」を使って求めます。
ただし、次のいずれかに当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使って源泉徴収する税額を求めます。
- 雇用期間が2ヵ月以内
- 日雇いで継続して2ヶ月を超えて支払をしない
なお、最初の契約期間が2か月以内の場合でも、雇用契約の期間の延長や、再雇用のため2か月を超える場合は、契約期間が2か月を超えた日から、「日額表」の「丙欄」を使うことができません。
丙欄は日給9,300円未満なら源泉税ゼロ
いわゆる単発バイトについては日額表の「丙欄」に当てはめて計算することになります。平成30年現在の日額表の「丙欄」に当てはめると、日給の金額が9,300円未満であれば源泉徴収の必要はありません。
つまり、源泉徴収税額はゼロということになります。
源泉徴収税額表は毎年最新のものを確認するようにしてください。
税理士わくい
ちなみに、「日額表」は働いたその日ごとに払う給与だけでなく、1週間ごとに支払う場合や、日割計算をして支払う場合にも使うことになります。
交通費が発生する場合は、交通費部分を源泉徴収の対象からはずすことができます。給与明細上では給与部分と交通費部分を明確に分けて記載すると節税効果が高まります。
税理士わくい
まとめ
「名目がお手伝い」であっても、謝礼金を払っていれば、それは「給与」として課税の対象となります。
お小遣いのような形で渡さないように気を付けましょう。
税務調査が入ってから、源泉徴収忘れを指摘されることがあります。
その場合、過去の源泉徴収税額を本人からもらうことは、なかなかできないケースが多いです。
結果的に、負担するのは源泉徴収義務者である事業主・会社となります。
手間でも、源泉徴収はしっかり行いましょう。
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今日もご覧いただきありがとうございました。
群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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【本日の一言】
普段の仕事はスタンディングデスク。すっかり慣れた。
【Good＆New】
この暑さ！たまらん！。
【小さなチャレンジ】
筋トレ胸いっちゃいますか！
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