給与・外注費判定チェックシートを活用！税務調査も怖くない！
先日、「給与」と「外注費」の違いについての記事を書きましたが、実際に実務で判定する際に、簡単にチェックできるものがあれば、という経営者様からのお声を頂戴いたしました。
経営者の皆様が、税務調査で大どんでん返しを食らわないようにと、給与・外注判定チェックシートをアップさせていただきました。
是非、ご活用ください。
「外注費扱い」と認められるための基本事項
その支払いが「外注費」として認められるためには、次の3つはおさえておきたいところです。
- 請負契約書の作成
- 外注先からの請求書・領収書の保存
- 外注先が事業所得として確定申告
上記の基本事項をおさえたうえで、次の「給与・外注費判定チェックシート」を参考に、「外注費扱い」の要素が高いかどうかを判定していきます。
給与・外注判定チェックシート
その支払いが「外注費」扱いとなるか、「給与」扱いとなるかは、次のチェック表を参考にしてみてください。
これらが、どこまで当てはまると「外注費」になるか、「給与」になるか、といった明確な線引きは残念ながらありません。
正直、めっちゃわかりにくいですね！
スタッフA美
ただし、個人の外注先を「外注費」扱いとする場合、①～⑨の項目が「給与」になると、外注費として扱うのは厳しくなります。
どれか一つが決定的項目というものではなく、総合的に勘案して判断されるので、給与的要素となる項目は限りなく少ない方がいいでしょう。
「給与」と「外注費」の税務上の違い
下記の表のとおり、「給与」と「外注費」では税務上の取扱いが大きく異なります。
| 給与扱い | 外注費扱い | |
| 消費税の控除 | できない （不利） |
できる （有利） |
| 源泉所得税 | 天引きする | 天引きしない （本人が確定申告） |
| 社会保険の加入 | 対象となる | 原則対象外 |
「外注費」扱いの方が会社・事業者側としては有利になる場合がほとんです。
税務調査で「給与」扱いと判断された場合には、過去に遡って、多額の消費税と源泉所得税の負担が発生するケースもあります。自己の判断で勝手に「外注費」として経理することなく、外注費と給与の判定は慎重にすることをオススメします。
まとめ
その支払いが「給与」扱いになるか、「外注費」扱いになるか、については、形式上と実態を総合的に勘案して判定することになります。
実態が「給与」となる支払いを「外注費」扱いとして消費税の節税を図ったものの、それが認められず裁判でも敗訴するケースがあります。
「給与・外注チェックシート」が全て「外注」にチェックされれば、一般的には「外注費」扱いとして大丈夫でしょう。
それでも、契約内容や業種、会社の実態をみてみないと100％とはいえません。
不安な方は一度、税理士などの専門家に相談することをオススメします。
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