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白色申告「専従者控除」の要件と具体的計算例をチェック!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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確定申告もいよいよフィナーレが近づいてきました。

ある意味これからファンファーレという人もいるでしょう。

当事務所にも確定申告の駆け込み依頼が増えてきました。

さて、白色申告をしている場合は、親族に払う給与は経費にすることができません。

ですが、専従者控除として所得を減らし、節税をすることができます。

専従者控除の要件と具体的な計算例をお伝え致します。

白色申告は給与を経費にできないが専従者控除が使える

ご存知の方も多いかと思いますが、青色申告では税務署に届出書を提出することで、親族に払う給与を経費にすることができます。

ですが、白色申告は親族に払う給与を経費にはできません。

青色申告のように、親族に払う給与を経費にするための届出もありません。

そうか、経費にできないのか。。

旦那さんが主夫なんですけどね。

起業家さや

そんな、あなた!

諦めないでください。

税理士わくい

白色申告では、配偶者などの親族に払う給与は経費にはできませんが、「事業専従者控除」として、確定申告で所得から差し引くことができます

確定申告書の収支内訳書に「専従者控除額」欄があるので、そこに後述の計算式で算出した控除額を記入します。

 

白色事業専従者控除額の計算例

専従者控除額は下記のいずれか低い方の金額となります。

  1. 配偶者は86万円、配偶者以外は専従者一人につき50万円
  2. 専従者控除前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

専従者控除前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額」の計算例を具体的にみてみましょう。

白色事業専従者控除額=事業所得等 ÷ (専従者の数 + 1) = 事業専従者控除額
(「事業所得等」には、山林所得と不動産所得を含む)

 

計算例1

  • 収入250万円
  • 経費150万円
  • 専従者は配偶者1人
250万円ー150万円=100万円(専従者控除前の事業所得)
100万円÷(1+1)=50万円(専従者控除額)

このケースの場合、最終的な事業所得は、次のようになります。

100万円(控除前事業所得)ー50万円(専従者控除額)=50万円

 

計算例2

  • 収入600万円
  • 経費300万円
  • 専従者は配偶者1人
600万円ー300万円=300万円(専従者控除前の事業所得)
300万円÷(1+1)=150万円>86万円(専従者控除上限)

専従者控除の上限86万円を超えているので、このケースの場合は専従者控除額は86万円となります。

 

最終的な事業所得は、次のようになります。

300万円(控除前事業所得)ー86万円(専従者控除額)=214万円

 

白色事業専従者控除を受けるための要件

白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

  1. 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること
  2. 確定申告書に金額など必要な事項を記載すること

 

ちなみに、「事業専従者」とは次の要件に当てはまる人をいいます。

  • 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
  • その年を通じて6ヵ月を超える期間、専ら従事していること

 

ポイントは、「その年を通じて6ヵ月を超える期間、専ら従事していること」でしょう。

仮に8月に開業した場合は、8月~12月までの5カ月間しか従事していないことになるため、白色事業専従者控除の要件に当てはまらないことになります

青色申告専従者給与の要件は、「従事することができる期間の2分の1を超える期間」なので、白色申告のように、開業初年度の6ヵ月間超従事という縛りはありません。

従事期間に関しては白色申告の方が厳しいですね。

スタッフA美

 

専従者控除額も給与所得扱いとなるので注意!

専従者控除額は、単なる形式的なものでは終わりません。

専従者控除は専従者の給与扱いとなります

つまり、「専従者控除額=専従者の給与収入」となります。

 

専従者控除額MAXの86万円を使った場合は、配偶者が86万円の給与収入を得たことになります。

もし、白色申告者の事業の他に収入を得ている場合は、「専従者控除額+その他収入」が、年間の総収入となります。

専従者控除額を考慮せずに、所得税がかからないギリギリの範囲でパート収入などを得ている場合は、確定申告で税金が発生する可能性があるので注意が必要です。

 

まとめ

白色申告で専従者控除が使える方は、節税策として有効なので適用してみてください。

その際、要件に該当するかどうか、控除額が上限を超えていないかどうかも必ずチェックしましょう。

専従者の年間所得にも注意を払いましょう。

税理士わくい

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今日もご覧いただきありがとうございました。

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