超緊密コミュニケーション型税理士事務所!

群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所

飲食業など現金商売をしているならチャンス!消費税の軽減税率導入を機にPOSレジを導入して経理効率化を図りましょう!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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群馬県太田市のワリとフランクな税理士涌井です。

いよいよ令和元年10月1日から消費税が8%から10%へと引き上げられます。

そして、税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。

飲食業など現金商売をしている場合、店内飲食とテイクアウトそれぞれの異なる税率で計算したレシートをお客さんに渡す必要があります。

まだ軽減税率対応のレジを導入していない場合は、これを機にPOSレジを導入して税率対応だけでなく経理の効率化も同時に図りましょう。

 

軽減税率対応レジ導入で補助金が使えるチャンス

「軽減税率対応のレジを購入すると補助金がもらえる」

起業家さや

といった話を聞いたことがあるでしょう。

最近では、政府が一生懸命軽減税率導入のCMをし始めたので、気にしている事業者の方も多いかと思います。

ですが、全ての事業者が補助金を受け取れるわけではありません。

そもそも、「軽減税率の対象となる品目を扱っていること」が前提となります。

 

そして、2019年9月30日までにレジの導入をしなければならないという期限付きでもあります

 

もっと細かい話をすると、

  • 店舗に導入(設置)された日
  • 支払いが完了した日

これら両方が2016年3月29日~2019年9月30日の間である必要があります。

この期間内に「支払いと導入が完了」していないと補助金の対象外となってしまいます。

 

ちなみに、補助金の対象となるレジは、

  • POS機能がないレジ
  • モバイルPOSレジシステム
  • POSレジシステム

これら、いずれも対象となります。

直前で慌てて申請ミスが起こらないように、早めに対応しておくことをオススメします。

 

消費税の課税事業者(免税)かどうかは関係ない

政府はレジや券売機への補助金に1,000億円超の予算を確保し、30万件の補助金申請を想定しています。

参考:軽減税率対策補助金の詳細はコチラ

ですが、現状1/3の10万件に申請がとどまっており、多くの店舗のレジは軽減税率に対応できていない状況です。

 

あなたのお店のレジは軽減税率対応できていますか?

にゅーみ

 

自分の店は規模が小さいし、消費税の課税事業者じゃないから関係ないし。。。

 

と思っていたら大間違いです。

税理士わくい

 

販売する事業者側が消費税の免税事業者かどうか、は軽減税率対応レジを導入するかどうかには関係のない話です

つまり、軽減税率の対象となるモノを販売する事業者の事業規模の大きさは全く関係ないという話です。

あなたから商品を購入する人が消費税の課税事業者であれば、そのレシートをもとに消費税計算することになります。

消費税を計算するにはレシートが必要ですし、仕入税額控除を適用するにはレシートの保管義務が消費税法上あるのです。

ですので、軽減税率対応のレシートを出してもらえないと非常に迷惑な話になってしまうのです。

 

今なら補助金が出ますので、今のうちに軽減税率対応のレジを導入しておきましょう。

あわせて軽減税率の理解を深めておきましょう!

 

POSレジなら経理の効率化も図れる

そもそもPOSレジって何ですか?

インターンけろ吉

POSレジのPOSとは「Point Of Sales」という英語の頭文字を取ったものです。

 

意味としては、売上と在庫管理をネットワークでリアルタイムで管理できるレジです。

例えば、店頭で100円の商品が売れたら売上データが記録されますし、1日トータルの売上も収集してくれます。

そして、何よりオススメなのが、売上データをクラウド会計ソフトに連携させることも可能なので、エクセルで売上管理をしたり、手打ちで会計ソフトに売上登録する手間が皆無になるのです

これって、人手が少ない飲食店オーナーからすると、事務負担が激減すると思いませんか?

効率化できることはドンドンして、そのぶん本業に専念する、というのが私の考えですし、起業家たるものそうあるべきと思います。

 

他にもPOSレジには次のメリットがあります。

ムー係長

  1. 業務の効率化…売上管理や売上データを会計ソフトに連携
  2. リアルタイムでデータ収集と分析が可能…客層や何が売れたのかが明確
  3. 不正防止…従業員の横領やレジの空打ちが防げる
  4. 売上の一元管理…エクセルなど別管理の必要がない

補助金を使えば、今なら数万円で導入できます。

人手が足りない事業者こそメリットがあるのではないでしょうか。

 

会計ソフトとの親和性でPOSレジを決めるのも手

どのPOSレジがオススメですか?

起業家さや

と聞かれることも多いのですが、決定的にどれがいいという結論は正直持ち合わせていません。

使いながら、その事業者に合ったものを使っていく、というのが私の考えです。

とにかく小さくテストをする、ですね!

税理士わくい

 

ですが、一つの考えとしてオススメなのが、「会計ソフトとの親和性で判断」することです。

例えば、会計freeeやMFクラウド会計は一部のPOSレジと連携が可能です。

POSレジで売上登録すると、そのデータを会計ソフトに紐づけて連携することが可能なのです。

そうすると、アラ不思議、売上の仕訳登録をしなくても自動で会計ソフトに売上データが反映されるのです。

弊社の顧問先さまにはこの辺りの業務効率化はお手伝いしていますが、どう考えても便利ですよね。

 

ちなみに会計freeeとMFクラウド会計では次のPOSレジ連携ができます。

MFクラウド会計では、他にも連携できるPOSレジは沢山ありますので、気になる方は色々試してみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

POSレジは軽減税率対応として導入するだけでなく、業務効率化としても役立ちます。

なるべく現金管理や手打ち管理をやめて不要なコストを削減し、本業に専念できる業務体制を作ることをオススメします!

小さくテスト!ですね!

インターンけろ吉

税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています!

今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

 運営:群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所:税理士 涌井大輔事務所

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埼玉県…本庄市・深谷市・熊谷市

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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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