税理士に何を期待するかで料金と依頼する必要性が異なる！
開業後の経理や税務申告をどうするか、については起業家が最初にぶち当たる壁の一つです。
個人事業主でも法人でも、事業をする以上、税務関係の届出や帳簿記帳、税務申告などをする必要があるからです。
そもそも税理士に依頼する必要があるのか。
税理士に依頼するにしても料金はいくらかかるのか。
これらを考えるうえで、税理士に何を期待するのかを整理しておくことが必要です。
起業家からよく受ける４つの質問
新規のお客様のご紹介を頂いたり、自ら営業した際、起業家からよく受ける4つの質問があります。
- 税理士に依頼する必要はあるのか
- 税理士は具体的に何をしてくれるのか
- 自分は何をすることになるのか
- 税理士に払う料金（相場）はいくらか
上記の疑問については、別途記事にしていこうと考えていますが、税理士を検討するにあたり、まず顧問税理士に期待できることを整理してみます。
税理士は新入社員よりも給料が安い「経理」
例えば、経理担当が必要となり社員を雇ったとします。
この場合、最低でも10万円～15万円の給料を払うことになるでしょう。会社なら社会保険や雇用保険、福利厚生費の負担も増加します。
税理士を顧問にした場合、事務員を雇用した場合よりも割安なコストで会計業務や税務申告までやってもらうことができます。コスト削減に加え、プロに仕事をしてもらうため、安心して業務を依頼することができます。
また、最近では請求書発行業務や給与振込、資金繰り管理の代行まで行う会計事務所もあります。
自社で経理担当を採用するとなると、未経験の社員なら仕事ができるまで育成する必要がありますし、経験者採用となると、相応の給与や待遇を用意する必要もあります。
経理担当雇うより割安ですね！
起業家さや
税理士は新入社員よりも給料が安い「役員」
起業家の場合、事業を行うのは初めてというケースが大半です。
起業当初だけでなく、成長期、安定期とステージごとにやるべきことはあり、何をしていいのかわからない状況になります。
例えば、
- 記帳ってどうやるのか
- 領収書の管理はどうすればいいのか
- 役員報酬はどう決定すればいいのか
- 融資を受けるにはどうすればいいのか
などです。
会社員時代は、こういったことは経理や人事担当者がやってくれました。
でも、起業家は経営上起こり得る全ての事を自分で調べてやる必要があります。
ですが、税理士を顧問にすると、経営に詳しい非常勤役員を社内に迎えたかのように、いつでも相談できる体制が構築されます。
インターネットや本で、経営に関する疑問について時間をかけて調べる必要が少なくなります。
余計な不安も解消され、本業の売上を上げることに専念できるようになります。
個人事業主は必ずしも顧問税理士が必要ではない
個人事業で起業して、税理士を顧問につけている人は約半分くらいだと思われます。
個人事業の場合、会計ソフトの使い方と記帳のルールが理解できれば、記帳から税務申告まで行うことができます。
つまり、個人事業の場合は、顧問税理士をつけることは必須ではないといえます。
では、どういった場合なら顧問税理士をつける意味が高まるかです。
それは、
- 売上を上げるための本業に専念したい
- 早いスピードで事業（店舗）を拡大したい
- 資金調達・資金管理をしっかりしたい
- 経営のアドバイスをもらいたい
といったように、経営全般についてのアドバイスをもらいたい、本業に集中するために専門外の仕事は任せたい、という場合は積極的に税理士を活用するのもいいでしょう。
ケースバイケースというやつですね。
インターンけろ吉
法人で起業する場合は顧問税理士は必要
法人の場合、顧問税理士をつけないケースはほとんどありません。
個人事業と同様に、顧問税理士をつけることは必須ではありませんが、法人は個人事業と比べると、会社の決算申告の複雑さは急激にアップします。税務だけでなく、会社法上のルールや社会保険、労務関係などやるべきことは多岐に渡ります。
仮に、一般企業で経理の経験があったとしても、税務申告まではほぼ対応はできません。
自力申告やっている暇あるなら本業に専念すべきと思います。
起業家B吉
なお、法人の顧問料は売上高や作業量等によっても変わりますが、起業後の月々の顧問料は2万～5万円、決算申告書作成料として月額顧問料の3～5ヵ月分あたりが相場といえるでしょう。
厳しいようですが、もしその顧問料の支払いが苦しいという資金計画であれば、法人で起業すること自体は考え直した方がいいかもしれません。
厳しいですが真実です！
税理士わくい
税理士に依頼しないリスク
法人が税理士に依頼しないで自力で業務を行った場合のリスクには以下のようなものがあります。
- 決算・税務申告書にミスがあり修正申告となる
- 経理に時間がかかりムダな時間を費やす
- 有利な節税方法を知らず余計なお金が出ていく
- 助成金・補助金をもらえる可能性があるのに知らない
起業を考えているなら、税理士報酬だけでなく、どこにいくら払うかを明確にして、資金不足にならないように資金計画を作ることをオススメします。
まとめ
税金以外のことも詳しい税理士もいます。
例えば、
- 資金調達
- 売上アップ
- ＩＴ業務効率化
- 人材育成
などです。
中には業界特化型の税理士もいます。
起業するなら、どこまでの仕事を税理士に期待しているのかを明確にしておいて、なるべく相性・フィーリングの合う税理士を顧問に迎えると、成功の確率が高まるでしょう。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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