個人事業主の確実に経費にできない2種類の支出!
「ちょっと経費にするのはどうかな」
というグレーゾーンの話でなく、個人事業主には確実に経費にできない支出があります。
主に2種類ありますが、経費にはできなくても税金を減らすことができるものもあるのです。
確実に経費にできない個人事業の支出
個人事業主が確定申告で税金計算をする際、必要経費やら所得控除だの、いまいち理解しにくいワードが飛び交います。
よくわからないけど、とりあえず何とか確定申告をしているという人もいるかと思います。
そんな事業主様のために、ここでは確実に経費にできない支出をみていきたいと思います。
経費にできない支出は、主に次の2パターンがあります。
- 事業の経費にはできないけど、所得控除として税金を少なくすることができる支出
- 経費としても所得控除としても認められない支出
では、詳細をみていきましょう。
①所得控除として使える支出
事業の必要経費にはならないけど、確定申告をする際に所得を少なくできる所得控除項目として、認められている支出があります。有名どころでいえば、医療費控除や生命保険料控除です。
事業の決算書を作成する場合、利益は収入-経費で計算されます。
医療費や保険料は利益を計算するときの経費に入れることはできません。
ですが、これらの所得控除項目は、利益から差し引いて税金を少なくすることができるので、経費にはできないけど重要な支出になります。医療費や保険料などの所得控除を経費と混同している方もいますが、経費に計上してしまうと税金が少なくなりすぎてしまうのです。
経費と所得控除は似たようなものですが、税金計算上明確に分けなくてはいけないものなので、経費に計上してしまうと後から税務署からおたずねがくる可能性が高くなるので注意が必要です。
主な所得控除一覧 | |
医療費 |
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社会保険料 |
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生命保険料 |
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地震保険料 |
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小規模企業共済等掛金 |
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寄付金控除 |
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雑損控除 |
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②経費にも所得控除もできない支出
経費にも所得控除もできない支出は主に2パターンあります。
- プライベート支出と判断されるもの
- 儲けにかかる税金
プライベート支出と判断される例としては、
- 保育料
- 事業主の家族旅行
- 事業主の夫婦食事代
- 事業主のスーツ代
などなど細かいケースを挙げたらキリがないくらいあります。
プライベート支出か否かの判断については、別途記事にしているのでコチラを参考にしてください。
では、判断が微妙なプライベート支出ではなく、経費にも所得控除にもできない明確な支出をみていきましょう。
儲けにかかる税金は経費にできない
これもわかりにくいのですが、同じ税金でも経費にできるものとできないものがあります。
結論からいうと、次の税金は経費にできません。
- 所得税
- 住民税
- 法人税
これらは儲けに対して課税されるものなので、残念ながら経費にできないのです。
気持ち的には経費にしたいですけどね。
インターンけろ吉
また、儲けに対してかかる税金ではありませんが、ただ人から預かっているだけなので経費できない税金もあります。
- 源泉所得税
- 従業員の住民税
一方、同じ税金でも次の税金は堂々と経費にすることができます。
- 事業税
- 印紙税
- 自動車税
- 固定資産税
- 登録免許税
- 不動産取得税
あれっ、事業税も儲けに対してかかる税金じゃないのか?
起業家B吉
という声が聞こえてきそうですが、事業税は事業を営む事でかかる税金なので事業の必要経費として認められるのです。
儲けに対して税金を計算するのは間違いないのですが。。
「わかりにくーい!」
ムー係長
このへんは、もうそういうものだと割り切っていくしかありません。
納得いかない方は、私とじっくり税金トークしましょう。
連絡お待ちしております!
まとめ
似たような支出でも経費になるものと所得控除になるもの。
同じ税金でも経費になるものと、ならないもの。
ややこしい税金の世界へようこそ。
難しいけど、もっと税金の世界を知りたいという変わった方は私までお気軽にご連絡ください。
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