個人事業主として独立開業するなら知っておきたい、７つの資金調達方法まとめ！
群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。
中小法人、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。
個人事業主として独立開業する際、業種によっては多くの資金が必要になります。
売上が立つ前に、仕入や家賃、人件費などの運転資金、車両や機械などの設備資金の支払いが先行することも少なくありません。
そのため、独立開業にあたっては、あらかじめ創業資金を作っておく必要があります。
今回は、独立開業をするための主な資金調達方法についてお伝えします。
自己資金を貯める
独立開業する際の資金源として、まず思い浮かぶのは「自己資金」でしょう。自己資金とは、簡単にいえば「自分が貯めたお金」のことです。
会社員であれば、給与や賞与、副業から得た収入をコツコツ貯めてきたお金となります。
独立開業する際には、できる限り自己資金を貯めておくことが重要です。
例えば、創業融資を受ける際には、「自己資金がいくらあるか？」「どのような方法で貯蓄してきたか」ということが、融資審査に影響します。
また、開業費用をコツコツ貯めることは、創業融資の審査上プラスに働くだけでなく、「絶対に創業して成功するんだ！」という自分自身の闘争心や本気度を貯蓄することにもつながります。
創業に向けて、開業資金は計画的に貯蓄しておきましょう。
税理士わくい
親族や知人から借りる・援助を受ける
親や兄弟、友人・知人からお金を借りる、又は援助を受ける方法もあります。
自己資金に加え、親から借りて独立開業するケースも少なくありません。
親族や知人からお金を借りたり、援助を受ける場合は、利息を支払わず成功したら元金を返済するケースが多いです。
毎月の支払利息や元本の支払いがない分、毎月の資金繰りは楽になります。
「親族や気心のしれた知人とはいえ、お金のことだから、銀行から借りたのと同じように毎月返済したい」という場合は、利息をつけて毎月返済することもあります。
親や兄弟、友人・知人からお金を借りる場合は、借りたお金を返さなかったら信用を失い、人間関係が悪くなる可能性があります。
利息を払う払わないにかかわらず、親や兄弟、友人・知人からお金を借りる場合は、借用書・金銭消費貸借契約書を作成して、利息や返済時期について明確に取り決めをしておくことをオススメします。「金の切れ目が縁の切れ目」ですね！
スタッフA美
日本政策金融公庫から創業融資を受ける
手持ちの自己資金だけでは開業資金が足りない。
そのようなときは、日本政策金融公庫の創業融資資金で開業資金を賄うことをオススメします。
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、個人事業主や中小企業の資金調達を支援しており、特に創業融資は積極的に支援しています。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新規開業した個人事業主や、事業をこれから始める人に、無担保・無保証で運転資金や設備資金を融資してくれる制度です。また、銀行や信用金庫と比べて、融資期間や返済の据置期間を長く設定でき、資金繰りが厳しい創業期にとっては安心といえます。
ちなみに、日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合は、自己資金を一定額用意する必要があります。
原則として、創業にかかる資金のうち10分の1以上の自己資金がなければ、新創業融資制度をうけることができません。
創業に向けて、計画的に資金の準備をしてきたことも、創業融資の審査上影響するのです。
税理士わくい
保証協会付きの制度融資
銀行や信用金庫に融資を申し込む場合、まだ実績のない新規開業時には信用が十分でないため、審査が通らないケースがほとんどです。 その場合、信用保証協会の保証をつけることで、融資通過の確率を上げることができます。保証協会の審査が必要なのですが、融資の申し込み場所は銀行や信用金庫になります。
保証協会が直接融資をするわけではなく、保証協会は保証人となり、融資をするのは申し込みをした金融機関となります。
保証協会には、融資条件に応じた保証料を支払うことになります。
ビジネスローンを利用する
法人経営者や個人事業主のみが申込みできる事業資金専用のローン商品を「ビジネスローン」といいます。
事業を営んでいない個人は対象となりません。
借りたお金は創業資金、設備資金、運転資金など、事業に関わる資金に利用できます。
ビジネスローンを扱っているのは、銀行、信販・クレジットカード会社、消費者金融業者です。
銀行融資と比較して審査基準が緩く、スピーディーに資金調達できます。
一方で、銀行融資と比較して高金利となります。
正直、私としてはビジネスローンを活用した創業はオススメしませんが、どうしても必要という場合は、返済のこともよく考えておきましょう。
税理士わくい
補助金・助成金を活用する
補助金や助成金は国や自治体が事業資金を援助してくれるもので、要件を満たせば申請できます。
融資と違い返済不要のお金なので、要件に当てはまるものがあれば積極的に活用するのがおすすめです。
「補助金が出るなら創業しよう」と相談に来られる方がいらっしゃいますが、補助金は確実に受給できるものではありません。
補助金の内容にもよりますが、例えばものづくり補助金は、申請した事業者のうちの数パーセント程度しか採択されていません。
補助金については、初めから無かったものとして、もらえたらラッキー程度で創業の資金計画を立てる方がいいでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを介して自分の夢や想いを世の中へ発信し、その活動を応援したいと思ってくれた不特定多数の人々から少額ずつ資金を募る仕組みです。
資金調達の方法として一般的な、融資・ローン・助成金・補助金などとは異なり、「誰でも挑戦できる手軽さ」や「返済リスクが無い安心感」、「拡散性の高さによるPR効果」などが魅力的な点としてあげられます。
弊社のお客様でもクラウドファンディングを利用した資金調達をされた方がいらっしゃいます。
通常はクラウドファンディング専門のプラットフォームを利用してプロジェクトを立ち上げますが、手続きも簡単で、審査もさほど厳しくはありません。
クラウドファンディングはSNSとの相性が良く、情報の拡散力が高いのが特徴です。
メディアに取り上げられる機会も多く、事業内容にもよりますが、ブランディングの観点からもやる価値はあるでしょう。
まとめ
「個人事業主として独立開業するなら知っておきたい、７つの資金調達方法」をお伝えしました。
開業するなら、まずは自己資金を貯める、足りないならクラウドファンディングや、日本政策金融公庫の創業融資で資金調達をする。
この流れがベターだと思います。
いずれにしても、開業するなら創業計画や資金計画を立てたほうがいいでしょう。
資金計画を立てていると、色々不安に思うこともあるかと思います。
そのようなときは、お気軽に涌井大輔税理士事務所にご相談ください！
ご連絡お待ちしております！
税理士わくい
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