保証協会付き銀行融資を利用する場合は保証料が別途かかることを忘れずに！

2018年1月30日

2018年9月30日

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税理士わくい

　

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税理士わくい

税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率＆低金利＆スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』

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創業融資を受ける場合、オススメ金融機関は二択です。

1. 日本政策金融公庫
2. 信金などの地域金融機関

信用金庫や地方銀行などの地域金融機関で創業融資を受ける場合は、ほぼ信用保証協会付き融資となります。

この場合、保証協会に別途信用保証料を払うことになるので注意が必要です。

別途、信用保証料を払うことになる

先日、とある創業融資の依頼を受け、保証協会付き銀行融資のご支援をさせていただきました。

この方の場合、融資額800万円、返済期間5年だったのですが、約10万円の保証料を別途支払うことになりました。

信用保証協会付き融資を受ける場合は、別途保証料を払うことになります。

しかも、基本的には信用保証料を融資額に含めることができないので、信用保証料分の自己資金を用意しておく必要があります。

創業融資ならやはり日本政策金融公庫

ただ建物等の設備資金が発生する場合は、担保に入れることを条件となる場合があります。

ですが、別途保証料を払う事はありません。

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審査スピード的にも公庫が有利

保証協会付き融資の場合、いきなり本申し込みをすることができません。

まずは事前審査から始まり、その後保証協会の担当者と面談を行います。

事前審査が通過したら、いよいよ融資本申し込みとなります。

しかも審査するのは保証協会だけでなく、金融機関側でも審査をしますし、保証協会からの依頼があれば、金融機関経由で依頼を受けることになるので、どうしてもタイムラグが生じてしまいます。

• 信用保証料がかからない
• 審査スピードも早い

となると、創業融資はやはり日本政策金融公庫に軍配が上がるでしょう。

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まとめ

創業融資なら、日本政策金融公庫がオススメです。

とはいえ、その後ビジネスを拡大するにあたって、資金調達が必要な場合は、地域金融機関との連携も非常に重要となります。

日本政策金融公庫の融資が通帳に振り込まれるタイミングにでも、メインバンクと良好な関係を築いておくことをオススメします。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。