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住宅ローン控除で知っておきたい11のポイント!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔です。

毎日からっ風が吹き荒れていますが、そんなことはお構いなしに確定申告は待ち受けます。。

住宅ローン控除のポイントについて整理しておきます。

居住開始の時点の制度が適用される

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、家が完成した時点なく、実際に住み始めた時点で適用された制度がその後も継続されます

基本的には、住宅ローンの年末残高に対して1%の住宅ローン控除が受けられます。

ですが、住宅ローン控除は毎年のように制度が変わり、ケースによって控除額が異なりますので、制度の内容をしっかり理解していくことが大切です。

 

土地も対象に含まれる

建物だけでなく、建物と一緒に取得した土地部分の借入金についても控除の対象となります

マンションについては、建物部分の他に共有部分である土地の持分についても購入金額に含まれます。

借入金が建物部分の価格以上となることもありますが、このような場合も土地部分も含めて控除の対象となります。

 

対象となる借入金額は最高4,000万円(又は5,000万円)

通常の住宅だと控除額は下記の計算式になります。

年末借入金等残高(4,000万円限度)×1%=控除額

 

認定長期優良住宅(200年住宅)、認定低炭素住宅(省エネ住宅)の場合は下記のとおりです。

年末借入金等残高(5,000万円限度)×1%=控除額

認定住宅に該当するかどうかは証明書で必ず確認しましょう。

税理士わくい

金利1%以上なら勤務先からの借入金もOK!

企業によっては住宅取得資金の貸付制度があるところもあります。

このように勤務先から住宅資金を借りている場合でも、金利が1%以上であるなど、一定のものについては住宅ローン控除の対象とすることができます

 

最長10年間適用される

平成21年1月1日以降に住み始めた人は、最長で10年間住宅ローン控除の適用が受けられます

平成21年より前の場合だと15年間住宅ローン控除を受けられることもあります。

 

床面積は50㎡以上!面積の上限はない

住宅ローン控除の適用となる家屋の床面積は50㎡以上であればOKで、それ以上床面積が増えても上限は無いので問題ありません。

床面積の判定は、広告チラシ等に記載されている面積でなく、登記簿謄本に記載される床面積をもとに判定することになるので注意しましょう。

なお、店舗併用住宅の場合は店舗部分も含めて床面積判定をしますが、住居部分の床面積が1/2以上ないと住宅ローン控除の対象とならないので覚えておきましょう。

 

中古住宅でも一定の要件を満たせばOK!

住宅ローン控除の対象となる住宅には新築物件に限らず、中古住宅も対象となります

ただし、耐火建築物で築後25年、その他の建築物で築後20年以内、これより古い住宅でも一定の耐震基準を満たすことが要件となります。

確定申告時に「耐震基準適合証明書」などの添付が必要となることも忘れずに。

 

合計所得金額3,000万円を超えた年は適用なし!

住宅ローン控除が受けられる10年間のうち、合計所得金額が3,000万円を超えた年だけ住宅ローン控除の適用を受けることができません

それだけ所得があるのだから便宜を図らなくてもいいでしょう、ということなのだと思います。

もちろん、合計所得金額が3,000万円以下の年については適用を受けることができます。

 

100万円超のリフォーム費用も対象!

お風呂やキッチンの改装などのリフォーム費用が100万円を超え、ローンを組んでいるなど一定の要件を満たせば住宅ローン控除の対象となります

このような増改築で住宅ローン控除を受けるには、確定申告時に「増改築等工事証明書」を添付する必要があります。

 

譲渡損失の繰越控除との併用も可能

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」と住宅ローン控除はダブルで適用可能となっています

ただし、「特定の居住用財産を買換えた場合の特例」については併用できません。

似たような言い回しですが、別物なので注意しましょう。

 

所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除可能!

平成21年から平成31年6月30日までの間に居住した人が、所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった場合には、引ききれなかった部分を住民税の所得割で引くことができます

翌年度分の住民税を減らすことができるので、会社員の方であれば住民税が減った分、毎月の手取が増えることになります。

ラッキー!

起業家さや

 

まとめ

住宅ローン控除については控除額がその年によって変わりますので、各年の要件などチェックしておくことが必要です。

また、連帯債務がある場合なども対象となる方全員確定申告することを忘れないようにしましょう。

今は金融機関さんの方で相談会をやったりするので心配ないと思いますが、念のため。

税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています!

今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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【本日の一言】
人と比較をしない。自分がやるかどうか。

【Good&New】
2日間ヨガやったら1㎏痩せた。

【小さなチャレンジ】
「それでも僕の人生は希望でいっぱい」(ニックブイチチ)を読み始める。

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