事業計画はグーグルマップと同じ！目的地と順路が明確だとゴールへの道は近い！
創業融資を受ける場合は事業計画・経営計画の提出を求められたりします。
ですが、本来事業計画は金融機関のために作成するものではありません。
事業計画は目標を達成するための地図であり、経営者・会社のために作成するものです。
ディズニーも経営も地図がないと迷う
さぁ、ディズニーランドに行こう！
税理士わくい
群馬県太田市から初めてディズニーランドに行くことになりました。
我が家のパジェロに乗り込み、コンビニでおにぎりを買って、高速道路にも乗り気分は爽快！
勢いよく走りだしたけど、乗り合わせた仲間が私にこんなことを言ってきました。
「ディズニーランドはどこにある？」
インターンけろ吉
「東京ディズニーランドなんだから東京だろ」
ムー係長
「いや、そうみせかけて千葉だった気がする」
スタッフA美
「大丈夫！同じ方向に走っている車は多分みんなディズニーランドに行くはずだ！」
どさくさB吉
カーナビも地図もないけど、行動力だけはあるぜ！
税理士わくい
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もし、この車の中が一つの会社だとしたら、こんな会社で働きたいと思いますか？
地図を持たない、行き当たりばったりの会社に金融機関はお金を貸したいと思うでしょうか？
答えは、「ノー！」です。
税理士わくい
仮に、社長の頭の中に地図があったとしても、従業員や金融機関からみて目的地も道順も、出発時間もわからなければ、不安だらけです。
添乗員もバスの運転手も行程がわからないミステリーツアーのようなものです。
この目的地に行くための地図が、会社における事業計画（ビジネスプラン）にあたります。
事業計画には、単に順路を示すだけでなく、目的地に行く理由、誰と行くか、どんな思いで行くか、などについても書いていくことになります。
会社経営はディズニーランドに行くほど単純なものではありません。
場合によってはヒマラヤに登るようなものかもしれません。
地図があっても目的地にたどり着くことが約束されているわけでもありません。
だからこそ、経営者自身も従業員も、外部の金融機関も納得できる地図を作る必要があるのです。
私は半そで短パン、スニーカーで富士山頂上近くまで行って死にそうになった経験があります！
税理士わくい
事業計画を作成する理由は主に２つあります。
- イメージを見える化・具体化する
- 従業員・金融機関など外部を巻き込む
では、２つの理由について具体的にみていきましょう。
事業計画は誰のため？其の①～経営者自身のため～
事業計画を作成する１つ目の理由は、事業の主人公である経営者の構想・イメージを具体化し、見える化するためです。
思いつきやアイデアは素晴らしかったとしても、実際に行動段階になって何をしていったらいいかわからない、ということはよくあります。
例えば、どんなサービスをどのように作るのか、どういう方法で販売するのか、どのような人たちに売るのか、そもそも利益は出るのか、など具体化すべきことは沢山あることに気がつきます。
経営者の思いつきや構想を具体的に紙に落としたものが事業計画です。
事業計画は、事業の目的や、事業内容、マーケティング、事業収支、など様々な観点から検討すべきことがあります。
自分の強みや弱みを改めて可視化することで、強みはより伸ばし、弱みは改善しやすくなります。
また、実際に経費など積みあげて数値として出してみたら、利益が全然出ない計画になった、ということもあります。
事業計画は、未来予測をする作業というより、現実・事実をシッカリ見つめる作業ともいえるのです。
事業計画は誰のため？其の②～支援者のため～
事業計画を作成する２つ目の理由は、自分のビジネスの支援者に説明するため、巻き込むため、理解を得るためです。
ここでいう支援者とは、
- 従業員
- 金融機関
- 国（補助金）
- 取引先、その他協力者
などです。
経営者であれば、従業員に自社の目的地を示す必要があります。
従業員としても、会社がどこに向かっているのかわからないと不安になります。
私なら、「自己実現できる場はこの会社にはない」と考えます。
また、金融機関からの融資や国の補助金を得る場合は事業計画が必要になったりします。
彼らがお金を貸してもいい、と思えるようなプランで実現性の高い事業計画である必要があります。
お金を借りる予定がなくても、経営者自身のため、従業員のためにも事業計画書の作成は事業発展のためには有効です。
事業の見える化により、検討すべき事項や改善事項がみえてきます。
検討→改善を繰り返すことで、より精度の高い事業計画が出来上がっていきます。
地図は人に作ってもらっても順路がわからない！
創業融資や増加運転資金の融資を受けるために、金融機関から事業計画書の提出を求められた。
だから、事業計画書の作成を専門家に依頼する、という場合があります。
仮に、税理士などの専門家に作成を依頼するにしても、基本的な骨子は経営者自身が作り、事業計画書の内容を自分で説明できるようにしておきましょう。
他人が作った地図を渡されても、目的地にはたどり着けません。
それ以上に、他人が作った事業計画書には、「経営者の情熱」が入り込んでいません。
専門家に依頼するなら、丸投げにすることはせず、必ず二人三脚で作成していくようにしましょう。
まとめ
自分ではいいアイデアだと思っても、いざ事業計画書で具体化していくと、途中で矛盾が生じてきたり、構想そのものの実現性が低いことがわかったりと、色んな障害が出てきます。
事業計画書の作成は形式的に作成しても生きた計画書になりません。
経営者や従業員のアツイ想いと客観的な数値計画を記載し、最初から最後まで筋の通った計画になるように作成しましょう。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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