国税庁が公表している税務調査の対象となりやすい業種10種!令和2年度は美容・中古品小売業が急浮上! 2022 05/16 Published 2022.05.16 / 税理士わくい \ この記事を共有 / B! リンクをコピーする 国税庁が公表している税務調査の対象となりやすい業種10種!令和2年度は美... 税理士わくい B! リンクをコピーする 群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。 中小法人、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。 コロナ禍で控え気味だった税務調査が徐々に増えつつあります。 これまでの遅れを取り戻そうと、今年の税務当局の意気込みは決して楽観視できません。 コロナ前には注視されていなかったけど、巣ごもり需要などでプラスの影響を受けた業種は要注意です。 調査に入られやすい業種は予想できる? 税務調査って何だか響きが怖いですね。 実際に調査の対象となりやすい業種ってあるんですか? 起業家さや はい、国税庁が発表している「重点調査業種」からある程度の予想をすることはできます。税理士わくい それは国税庁が、ある程度調査対象となる業種の「あたり」をつけている、ということですか?起業家さや そうなんです。 国税庁や国税局が、各税務署に対して「この業種を狙っていけ」という指示を出すのです。 重点業種を指定された各税務署は、調査実績の報告が求められます。 税理士わくい 何だか本部から営業ノルマを課された支店みたいですね。。 起業家さや では、具体的にどのような業種が税務調査に入られやすいか、みていきましょうか!税理士わくい 不正発見割合の高い業種が重点調査業種となる 基本的に毎年の「不正発見割合」の高かったワースト業種が「重点調査」の対象となります。 令和2年度でいえば、「バー・クラブ」、「外国料理」、「美容」が脱税割合が高い業種ビッグスリーとなっています。 国税庁:令和2事務年度「法人税等の調査自績の概要」 「バー・クラブ」などの飲食店は脱税割合が高い業種として、例年上位に入っている業種ですが、3位の「美容」業界は、昨年10位から急浮上の上位ランクインとなっています。 税務調査官の世界では、景気のいい業界を知るために電車のつり革広告をはじめとした「広告」をみるのが常識といわれています。 最近は美肌や脱毛などの美容系の広告が増えています。 男性用のエステや脱毛サロン店も、よく見かけるようになりました。税理士わくい 景気のいい業種を、国税庁が見逃さない結果が、実際に数字としてあらわれているんですね。インターンけろ吉 現金商売、好況業界は税務調査対象の最有力 「バー・クラブ」、「外国料理」、「美容」、「建設業」など、例年税務調査の対象となる重点業種があります。 そして、これらの業種は、たとえ昨年に税務調査を受けていたとしても「今年もくる」と想定して準備をしておいた方がいいでしょう。 もちろん、「不正調査発見割合が高い10業種」だけが、税務調査対象となるわけではありません。 税務署の姿勢は、今も昔も変わりません。 「取りやすくて、たくさん取れるところから取る」税理士わくい 取れるところから取る、というのはわかりやすいですね。 税務調査に入られやすい、具体的な判断基準はありますか?起業家さや 「現金商売」、「景気のいい業界」は、いつの時代も税務調査対象となりやすいですね。税理士わくい まとめ 税務調査の対象となりやすい業種は、「バー・クラブ」、「外国料理」、「美容」、「建設業」など、「不正調査発見割合が高い10業種」を中心に選定されます。 「現金商売」、「景気のいい業界」も税務調査の対象となる傾向があります。 他にも、前年と比較して売上や利益が急増している、接待交際費や外注費などの経費が急増している場合も要注意です。 もちろん、正しい経理をしていれば、税務調査が入っても何も問題ありません。 不安な方は、これを機に税理士に相談してみてはいかがでしょうか? ご連絡お待ちしております!税理士わくい コロナに負けずやりきる!スタッフA美 オンオフなく、常にオン!ムー係長 お申込み、お待ちしています!インターンけろ吉 共有:クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます) 関連