開業は個人事業？それとも会社設立？資金調達・創業融資面からポイントを解説！
群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。
中小法人、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。
カフェやバーなどの飲食店を開業する方から、よく頂く質問があります。
「飲食店を開業する予定ですが、個人事業で開業するのと、法人で開業するの、どちらがいいでしょうか？」
起業家さや
今回は、飲食店を開業する際は、個人事業で開業した方がいいのか、会社設立して開業した方がいいのか、について「資金面（創業融資面）」からお伝えします。
飲食店に限らず、ほぼすべての業種に当てはまる内容となっています！
スタッフA美
結論、飲食店開業は個人事業でスタートがオススメ
フレンチレストランを開業する予定なんですね！
税理士わくい
はい、半年後のオープンに向けて準備しているんですが、個人事業主でスタートするか、会社設立しようか迷ってるんです。。。
起業家さや
「個人事業で開業するか」、「法人で開業するか」、については飲食業の方に限らず、多くの創業予定の方からよく頂くご質問でもあります。
税理士わくい
知人が法人を設立して開業したこともあって、自分もどうしようか正直わからなくなっています。
起業家さや
有利・不利を検討する際は、「資金面（融資）」「税務面」「社会保険面」など考慮することはいくつかあります。
これまで多くの方の開業をサポートしてきましたが、カフェやバーなどの飲食店で開業される方の９割は「資金面（融資）」で悩まれていますね。
「資金面（融資）」の観点からみると、法人よりも個人事業主で開業した方が断然有利と考えます。
税理士わくい
会社を設立して開業となると色々大変そうだな、と思っていたのですが、個人事業で開業となると起業のハードルは下がりそうです。
起業家さや
具体的に、飲食店開業は個人事業でスタートした方がよい理由（「資金面（融資）」の観点）についてお伝えしていきます！
税理士わくい
飲食店の開業は個人事業スタートにする理由「資金面（創業融資面）」
会社設立すると、法人設立費用や地方税の均等割、税理士報酬など、個人事業主よりも初期費用やランニングコストが高くつきます。個人事業よりも法人の方が、もろもろの支出が多くなるのは事実です。
ですが、飲食店開業する方の多くは、このような会社設立により発生する支出のことで悩まれているのではなく、「法人の方が個人よりも創業融資が受けやすいのでは？」という、「資金調達（創業融資）」の面で悩まれています。
では、実際に個人よりも法人の方が創業融資は受けやすいのでしょうか？
いいえ。
創業融資は法人が有利、個人が不利、といったことはございません。
税理士わくい
私自身、金融機関で融資担当をした経験上、個人開業だから不利、法人開業だから有利といった審査は行いませんでした。
現在は、日本政策金融公庫や地域金融機関の融資審査担当者と緊密な連携・情報交換を行っていますが、創業融資審査において「個人だから不利とか、法人だから有利といった基準はない」という確認を取っています。
でも、法人の場合は個人事業と違って、万が一事業が傾いても個人は責任負わないんでしょう？
起業家さや
というご質問を受けることがあります。
いいえ、そんなことはありません。
多くの場合、社長が法人の連帯保証人になります。つまり、万が一会社が倒産したら、借金は社長が肩代わりすることになります。
税理士わくい
形式的には会社は社長のものではありませんが、資本金を社長が全額出して会社を作った場合は、融資審査の際には、事実上「会社＝社長」という扱いとなります。
そのため、社長が全額資本金を出して会社を作り創業融資を申し込んだ場合は、99％社長が連帯保証人になると想定しておきましょう。
個人事業の方が法人よりも融資審査のスピードが早い！
法人で融資を申し込む場合、下記の書類を日本政策金融公庫や銀行に提出する必要があります。
- 会社の定款
- 会社の履歴事項全部証明書
- 会社の預金通帳
- 会社名義で契約した不動産賃貸借契約書 etc
法人設立手続きから、上記の各種書類等をそろえるまで、場合によっては１か月以上かかることもあります。
法人の預金通帳は、個人時代からかなり懇意にしていて、信用度が高いことを理解してくれている銀行でない限り、その場での作成はできません。
法人の場合、法人設立しないと融資申請がそもそもできません。
法人設立をしている時間、法人の通帳を作成している時間など、その時間分については、個人よりも融資審査スピードが落ちてしまうのです。
一方、個人事業の場合はすぐに創業融資の申し込みができます。
税理士わくい
また、個人事業で融資を申し込む場合、創業融資が通過せず仮に飲食店が開業できないときでも、会社設立費用が無駄に終わるリスクがなくなります。
まとめ
創業融資の観点からいうと、開業される方の9割は個人事業主での開業がよいと思います。
もちろん、法人でないと取引してもらえないとか、社員が入社しにくいなど、業種や状況によっては法人でスタートせざるを得ないケースもあります。
今回はふれませんでしたが、会社設立する際は「税務面」での検討もかかせません。
しかし、これまでの経験上、税務面も含めて個人事業でスタートした方がメリットが多い場合がほとんどです。
計画を立てていると、色々不安に思うこともあるかと思います。
そのようなときは、お気軽に涌井大輔税理士事務所にご相談ください！
ご連絡お待ちしております！
税理士わくい
コロナに負けずやりきる！
スタッフA美
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ムー係長
お申込み、お待ちしています！
インターンけろ吉
