群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所

カフェで開業予定の個人事業主の方必見!オープンに必要な開業資金額や資格、申請についてお伝えします!

    
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カフェで開業予定の個人事業主の方必見!オープンに必要な開業資金額や資格、...

群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。

中小法人、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。

 

カフェは食事や休憩の場としてだけではなく、勉強や仕事の場として使われることも多くなってきました。

私も仕事の打ち合わせの場として使わせてもらったりと、カフェは大変重宝しています。

個人的にカフェはとても好きなため、カフェオーナーを応援したいと思っています。

しかし、カフェを開業して経営を続けていくことは想像以上に大変なことです。

今回は、カフェを開業するための資金額や、オープン前に取得しておくべき資格や申請についてお伝えします。

 

カフェをオープンする際に必要な開業資金は、一般的に店舗広さ10坪程度だと500〜600万円必要といわれています

もちろん、カフェ店舗の立地や、店舗の面積、規模感、コンセプトなどの条件によって開業資金は異なりますが、これまでの経験からも、小規模で個人開業する場合は500〜600万円でスタートする場合が多いでしょう。

15坪以下になると、700万円~1,200万円が目安となります

 

カフェに限らず、開業する際の必要資金を大きく分類すると、「設備資金」と「運転資金」の二つに分けられます。

まずは、カフェを開業するにあたって必要となる設備資金についてみていきましょう。

前提条件:広さ10坪、家賃10万円の店舗でシュミレーションしています。

 

カフェオープンにかかる設備資金

まずは、設備資金についてみていきましょう。

前提条件:広さ10坪、家賃10万円の店舗でシュミレーションしています。

物件取得費

店舗物件にかかる初期費用の一つに物件取得費があります。

物件取得費は、店舗が10坪で、家賃が10万円の場合ですと、おおよそ130万円~140万円かかるといわれています

 

物件取得費の内訳をみてみると、

  • 保証金(敷金)…家賃の10ヶ月分
  • 礼金・仲介手数料…家賃の1ヶ月分

となっているケースが多いです。

家賃10万円×13~14ヶ月分=130万円~140万円

また、内装工事などを行う必要がある関係上、カフェをオープンさせる1~2ヶ月前から物件を取得しておく必要があり、その間の家賃も考慮しておく必要があります。

 

 

内外装工事費用

店舗の状況や、依頼する内外装業者にもよりますが、10坪程のカフェの場合、内装工事の坪単価は20万円〜50万円が相場となっています

10坪ほどの広さなら、カフェの内装工事費は200万円~500万円が1つの目安です。

内装工事費を抑えるなら、天井はコンクリート打ち放しのままにする方法もあります。

好立地でも坪単価30万円ほどに抑えられるため、10坪のお店なら工事費は300万円程となります。

設計費用、材料費、家具、インテリア、店舗外装、看板費用などが内外装工事費用に該当しますが、「どこまでこだわるか」、「どこまで専門業者に依頼するか」、といったことを予算と相談して検討することが必要となります。

できるだけお金をかけずにカフェを開業するのであれば、居抜き物件を利用したり、できるところはDIYを行うなどして出費を抑えることも検討しましょう

 

お店のコンセプトにもよりますが、カフェの内装工事には下記の10種類があります。

10坪のカフェを例に挙げ、費用の概算をまとめましたので参考にしてください。

種別 費用
設計・施工管理費(店舗のデザインなど) 25万円
造作工事(カウンター、看板、棚など) 50~100万円
左官工事(床や壁の下塗り) 15万円
塗装工事(天井や壁など) 20~40万円
建具工事(ドアや窓ガラスなど) 5万円
間仕切り壁の設置(トイレや厨房など) 10~20万円
トイレの設置(トイレ本体や手洗器など) 15万円
水道・電気・ガス工事(店舗内の設備工事) 60~70万円
空調工事(空調機器の設置など) 20万円
防災工事(消化器・感知器・誘導灯の設置など) 20万円

居抜き物件の場合、ケースによっては前の借主から内装や設備を譲り受けるための譲渡費用が発生する場合もあります。

税理士わくい

 

厨房機器や家具などの設備費

設備費は調理器具・オーブンなどの厨房機器や家具にかかる費用です

どのようなカフェをオープンするのかによって、金額が大きく変わる費用でもあります。

 

本格的なコーヒーを提供するカフェであれば、エスプレッソマシン、コーヒーメーカーが必要となります。

焼きたてのパンやピザを提供する場合は、専用のオーブンや焼き窯が必要でしょう。

カフェ形態によりますが、一般的には200万円前後をイメージしておくとよいでしょう

 

厨房設備はメニューによって必要な機器が異なりますが、カフェ開業で必要とされる主な厨房設備は下記となります。

  • 食品営業許可の基準を満たすシンク
  • 用途に合った使い勝手のよい作業調理台
  • ガステーブルかガスコンロ
  • 製氷機・冷凍ストッカー
  • 食品営業許可の基準を満たした扉付きの食器棚
  • 食品の保管がしっかりできる冷凍冷蔵庫
  • オーブン
  • ショーケース
  • コーヒーマシーン etc

なお、上記のものを新品で揃えるとかなり高額になってしまいます。

最近は、中古品でも傷んでいないものも多くあるため、初期投資を抑えたお店の開業を目指すのであれば、中古品の選択も視野にいれましょう

また、内装工事費同様に、居抜き物件の場合はもともとの設備が利用できるので、初期費用を抑えることができます。

居抜き物件も視野に、初期費用を抑えた開業を目指しましょう!

税理士わくい

 

カフェオープンにかかる運転資金

次に、カフェオープンにかかる主な運転資金についてみていきます。

 

広告宣伝費

カフェに来てもらうには、カフェの存在を知ってもらうことがファーストステップとなります。

そのため、カフェオープン前からしっかりと宣伝をして、カフェの認知度を高めておくことが重要となります。

宣伝の範囲や宣伝手法によりますが、チラシやタウン広告を使うのであれば、50万円程度を想定しておくとよいでしょう

また、SNSを活用して、オープン前から告知をしてお店の認知度を高めることも有効です。

広告費用を抑えることができるだけでなく、一度軌道に乗れば口コミ効果も大きいので、SNSの活用は今の時代やっておくべきことの1つといえます。

 

材料仕入、人件費、家賃などの運転資金

カフェ経営をするにあたって、継続的にかかる運転資金をまとめてみました。

  • 材料費
  • 人件費
  • 家賃
  • 広告宣伝費
  • 水道光熱費
  • 電話・インターネット代
  • リース料
  • ユニフォーム等の備品
  • 保険料
  • 車両関連費

これらの経費の多くは、基本的に売上が無くてもかかる経費となります。

そのため、開業後に客数や売上が伸びなかったとしても、数カ月は資金がもつように運転資金を用意しておく必要があります。

運転資金をいくら確保しておいた方がいいのか、という目安は、毎月継続的にかかる経費の「3~6カ月分」は必要となります

少なくとも、100万円は用意しておきたいところです。

より厳密に算出したい場合は、上記の項目を参考に、月々かかるであろう経費をあぶりだして、その「3~6カ月分」を算出してみましょう。

 

 

カフェ経営に必要な資格や申請

カフェを経営するためには、取得しておかなければならない資格や申請があります。

ここからは、カフェ経営に必要な資格や申請についてお伝えします。

Black and white coffee illustration set.

食品衛生責任者

食品衛生責任者はカフェやレストランなどの形態に限らず、飲食店を開業するために必須の資格です

食品衛生を保つための決まりで、「食品衛生責任者資格」を持った人を「事業所の食品衛生責任者」として定めなければなりません。

資格取得に必要な受講料は、10,000円前後です。

食品衛生責任者資格は、各都道府県の食品衛生協会が開催する「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取ることができます。

なお有効期限はありません。

そのため、「いつか自分のカフェをオープンさせたい!」と思っている方は、開業を検討する段階で資格を取得しておくこともオススメします。

 

防火管理者

防火管理者は、建物全体の収容人数が 30人以上の飲食店を開業する場合に必要な資格です

一般財団法人日本防火・防災協会開催の講習を受講することで取得できます。

店舗の延べ面積によって講習の時間や費用は異なります。

店舗の延べ面積が300㎡以上の場合は「甲種講習」となり2日で約10時間、受講料は8,000円となります。

300㎡未満の場合は「乙種講習」となり1日で約5時間、受講料は7,000円です。

 

  • 店舗の収容人数(店員数+客席数)が30人未満である
    →防火管理者の資格は不要
  • 収容人数(店員数+客席数)が30人以上の場合
    →店舗の延べ面積が300平米未満
    →防火管理者/乙種の資格が必要
  • 収容人数(店員数+客席数)が30人以上の場合
    →店舗の延べ面積が300平米以上
    →防火管理者/甲種の資格が必要

開業予定のカフェの収容人数・延べ面積によって、そもそも取得する必要があるのか、取得する場合には甲種なのか乙種なのか異なります。

税理士わくい

収容人数が30人未満の場合は防火管理者の資格を取る必要がありません。

ムー係長

 

 

飲食店営業許可申請

飲食店営業許可は、飲食店を営業する場合に必要となるもので、管轄の保健所に営業許可申請を行う必要があります

許可を取得するためには、施設基準に合致した施設づくり、食品衛生責任者の資格を有する者の設置等が必要です。

飲食店営業許可は「食品を調理し、または設備を設けて客に飲食をさせる営業」許可であり、調理した食事を出すことができることはもちろん、お酒を出すこともできます。

ちなみに、「調理」には電子レンジで温める行為も含まれます。

営業許可を取得するには、「施設ごとに食品衛生責任者を配置する」、「営業施設・設備の基準を満たすこと」が必要です

「営業施設・設備の基準」には、営業施設の構造、食品取扱設備、給水及び汚物処理に関するものなど、細かい規定があります。

営業する場所を選定したら、申請が問題なく受理されるよう工事を着工する前に、設計士と保健所担当者に相談して、基準を満たすかどうか事前確認しましょう。

令和3年6月1日以降は、一つの許可業種で取り扱える食品の範囲が拡大しました。

例えば、東京都では、これまで飲食店営業の許可を受けた施設で作ったケーキを包装し販売する場合は、菓子製造業の営業許可が必要でしたが、不要になりました。

そのため、業種や営業形態によって必要な許可や届出が変わることから、業種・業態や取扱商品を確定して、所管の保健所に確認しましょう。

 

まとめ

今回は、カフェを経営するため資金額や、オープン前に取得しておくべき資格や申請についてお伝えしました。

計画を立てていると、色々不安に思うこともあるかと思います。

そのようなときは、お気軽に涌井大輔税理士事務所にご相談ください!

ご連絡お待ちしております!

税理士わくい

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スタッフA美

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ムー係長

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