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会社設立当初の役員報酬の設定は予想利益を参考に決める!

    
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会社設立当初の役員報酬の設定は予想利益を参考に決める!

新たに会社を設立した場合、社長の役員報酬をいくらに決めるか悩む人も多いかと思います。

創業間もなく、小規模の会社は年間の利益を見積って、利益額を基準に役員報酬を決定しましょう。

役員報酬は基本一年変更できない

法人税法では、役員報酬、役員賞与、役員退職金をひとまとめにして役員給与といいます。

いわゆる毎月もらえる給与に該当するのが役員報酬です。

役員報酬については、利益が出そうだから来月は増額しようとか、逆に利益が出ないから減額しようとすることが基本的にできません

役員報酬を自由に増やしたり減らしたりすることができれば、会社の利益調整も自由にできてしまいます。

例えば会社が儲かり利益が出ていれば、役員報酬を上げることで利益を減らし法人税を少なくすることができます。

こういった利益調整が自由にできないように、役員報酬については毎月同額で支給しなくてはいけないのが基本ルールとなっています

年間利益から役員報酬を決める

役員報酬が毎月同額で、期中に簡単に変更できないとなると、年間の利益がどのくらい出そうかシュミレーションをしておく必要があります。

予想利益を見積もっておかないと、役員報酬を少なく設定したため会社の利益が出すぎて法人税を多く払うことになったり、逆に役員報酬が多すぎて思いっきり赤字になることも考えられます

創業間もない会社で、比較的小規模な会社の場合は、あらかじめ年間の利益を見積もり、その利益を役員報酬として支給するのがいいでしょう

例えば、ある事業年度の予想利益が480万円だった場合、役員報酬は年間480万円(=40万円×12ヵ月)前後に設定します。

月額にすると40万円ですね。

 

もし、金融機関から融資を受ける予定があるのなら、利益も多少黒字にした方がいいでしょう

役員報酬を年間420万円(35万円×12ヵ月)に下げた場合の利益は80万円になります。

融資を受ける予定がないのなら、多少赤字になっても問題ないので、役員報酬を月額40万円~50万円くらいにしてもいいでしょう。

ただし、いくら利益を圧縮させて税金を少なくしたいと思っても、手元資金がない状態で役員報酬を増額したら会社の運営資金自体が不足してしまいます。

手元に残る資金状況も勘案して役員報酬を設定することも大切です

年間利益を算出するためには事業計画が必要

役員報酬を高く設定すると、業績が悪化したときに役員報酬を支払うことができなくなります。

逆に、役員報酬が低いと、予想以上に利益が出た時に会社が払う税金が高くなります。

役員報酬の設定については、年間の利益を見積もることが必要であり、事業計画書を作成するのがベターです。

事業計画を立て、その事業年度の売上、利益を予測し、利益の範囲内で社会保険料負担や法人税額、役員個人の所得税額の負担が少なくなるように決めるとよいでしょう。

事業計画書の作成は、会社の業績目標を明確化するだけでなく、結果的に役員個人の給料やライフプランニングにも役立つのです

どんぶり勘定だとお金が残らないですね。

起業家さや

会社設立直後の役員報酬の支払いに注意

会社設立後1カ月目の役員報酬の支払いには注意が必要です

例えば、会社を4月20日に設立し、役員報酬は月額30万円と定めたとします。

この場合、給料日が30日払いだとしたら、10日間しか働いていなかったとしても、30万円を役員に支払わなければなりません。

役員報酬は一般の従業員とは異なり、日割り計算という概念がありません

毎月30万円と決まったら、必ず30万円を毎月支給することになります。

役員報酬は定期同額で支払うというのが基本ルールです。

仮に、10日分を日割り計算して10万円の役員報酬を支払ったとします。

その場合、定期同額ではなくなるので、2ヶ月目以降の増額分の20万円が会社の経費にできない、という悲しい結果が待っています。

一般の従業員と違って未払い経理も認められないので注意しましょう。

税理士わくい

まとめ

役員報酬の設定は、

  1. 年間利益の予測
  2. 手元資金状況
  3. 銀行借入予定があるか

をトータルで検討することが大切です。

そのためにも、収益計画と資金計画を盛り込んだ事業計画を作成する必要があります。

役員報酬は何となくで決めることなく、事業計画をもとに決定することをオススメします。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

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