創業時ならサポートの手厚い日本政策金融公庫の融資を利用しましょう！
創業期に日本政策金融公庫で融資を受けることは、先々も考えるとプラスが大きいです。
●通常の銀行で融資を受ける場合
●日本政策金融公庫で融資を受ける場合
どちらが良いのか、疑問はありませんか？
そこで、日本政策金融公庫で融資を受けるメリットをご紹介します。
（１）創業期に融資を受けやすい
実績のない創業期に通常の銀行（民間金融機関）から融資を受けるのは非常に困難です。
一方で、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「中小企業経営強力化資金（専門家支援付融資）」等の商品は、これから新たに事業を始める方や事業を始めて間もない方でも借りやすい融資であると言われています。
日本政策金融公庫の場合であれば、未来の計画や事業性を考慮してもらえるので、通常の銀行よりも創業期の融資実行確率が高いと言われています。
創業期、売上・利益等の実績が無かったとしても特別に事業資金を借りることができます。
（２）安い金利で融資が受けられる
日本政策金融公庫の融資は、通常の銀行で受ける融資よりも低金利であることが特徴の一つです。
さらに、創業融資に精通した専門家を活用することで、より利率を下げることが可能です。
ご自身だけで申請した場合に受けられる融資は、利率が2%台前半である「新創業融資制度」が一般的です。
ですが、創業融資に精通した専門家を通して融資申請をした場合は、利率が1%台前半である「中小企業経営力強化資金（専門家支援付融資）」という融資を受けることができます。
| ご自身だけで申請した場合 | 専門家を通して申請した場合 | |
|---|---|---|
| 商品名 | 新創業融資制度 | 中小企業経営力強化資金 （専門家支援付融資） |
| 利率 | ２％台前半 | １％台前半 |
| 支払い利息総額 （７年返済融資額1,000万円の場合） | 約１００万円 | 約５０万円 |
ご自身だけで申請した場合と専門家を通して申請した場合、７年返済融資額が1,000万円だとすると、
支払利息の差額は５０万円です！
専門家へ融資申請サポートの報酬を支払ったとしても、１０万円以上のお釣りが見込めます！
（３）無担保・無保証で融資を受けられる
基本的に、創業期に民間金融機関で融資を受ける場合だと、無担保・無保証で借りることができず、借り入れの際には株や貴金属・土地建物などお金に換えられるモノを担保にする必要があります。
一方で、
●新創業融資制度：原則不要
●中小企業経営強力化資金（専門家支援付融資）：融資限度額のうち2,000万円まで無担保・無保証等、日本政策金融公庫の商品は基本的に無担保・無保証人で融資を受けることができます。
（４）固定金利で融資が受けられる
金利には「変動金利」と「固定金利」があり、通常の銀行では多くが「変動金利」を設定していることが一般的ですが、日本政策金融公庫の融資の特徴の一つして、「固定金利」で融資が受けられることがあります。
「変動金利」とは名称のとおり市場の金利動向により利率が変動する制度であり、金利負担増減の予測が困難です。
一方で、最後まで金利が変わらない制度が「固定金利」であり、将来の金利負担増加の心配が無い点がメリットとして大きいです。
もし、世間一般の金利が上がったとしても、固定金利の場合は返済額が増加することが無く、資金繰りが安定します。
逆に、世間一般の金利が下がったとしても、一旦全て返済し、同額の融資を受けてしまえばより低金利な利息を負担することができます。
特に資金の余裕が大きくはない創業期には、市場の金利動向に左右されない「固定金利」であることはメリットとして大きいです。
（５）日本政策金融公庫の融資を受ける→他銀行からの評価上がる
日本政策金融公庫は、民間の金融機関を補完することを目的としており、中小企業や自営業者に対しても民間の銀行よりも融資を積極的に行っていますが、まずは日本政策金融公庫の融資を受けることで「信用実績」をつくることができ、結果的に他銀行に対しての評価を上げることが可能です。
評価が上がることで、日本政策金融公庫の融資と他銀行の融資を合わせ、金額が大きい融資を受けることも可能です。
創業期でも融資を受けやすい日本政策金融公庫を活用することで、先々の事業拡大に伴う資金調達に備えることができます。
日本政策金融公庫の主な融資制度
いわゆる公庫は国営の銀行的存在で、実績の無い、又は少ない事業者にも積極的に支援している金融機関です。
融資金利も固定金利で低利のものが多く用意されているので、特に創業時に活用される方が多いです。
涌井大輔税理士事務所でも、日本政策金融公庫の融資支援を中心とした創業融資専門HPを立ち上げてからというもの、
創業融資のご相談を受ける割合が多くなってきています。
本当にうれしい限りです。
創業融資の確率を上げたい方は、一度ご相談ください。
さて、さて、本題に戻ります。
公庫には創業時に活用できる融資がいくつかございます。
以下、代表的なものをご紹介します。
１．新規開業資金
新たに事業を始める方や開業7年以内の方であれば、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）までの融資を受けることができます。
返済期間は設備資金であれば20年以内、運転資金であれば7年以内となります。
なお、ご利用いただける方は下記に該当する必要があります
●現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
- 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
- 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
●大学などで修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
●技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
●雇用の創出を伴う事業を始める方 など
２．女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または30歳未満の若者、55歳以上のシニアの方が事業を始める場合、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けることができます。
新規開業資金と同様に返済期間は設備資金であれば20年以内、運転資金であれば7年以内となります。
３．新創業融資
新たに事業を始めてから事業開始後2期目の申告を終えていない場合、最大1,500万円まで融資を受けることができます。
返済期間は設備資金であれば10年以内、運転資金であれば5年以内となります。
４．普通貸付
普通貸付は事業を営む方であれば、ほとんどの方が利用できます。
融資限度は4,800万円（特定設備資金であれば7,200万円）の場合で、返済期間は設備資金であれば10年以内、特定設備資金であれば20年、運転資金であれば5年以内となります。
まずは公庫融資窓口に行ってみよう！
色々プランはわかった。
しかし、初めて融資相談をする場合には、融資窓口に行くのはとても勇気がいるのではないかと感じています。
色んな不安があるかと思いますが、私が言える一番のアドバイスは、
「細かいこと考えている暇があるなら窓口に行ってしまえ！」です。
![[日本政策金融公庫] 収支計画・資金計画の精度が甘いと融資確率は下がる！](https://i0.wp.com/waku-tax.com/wp-content/uploads/2017/10/optimized-mdtq.jpg?fit=120%2C80&ssl=1)
行ってから事業計画とか返済方法とか、利用できるプランを聞けばいいのです。
向こうもプロなので手取り足取り教えてくれます。
ここまで、言っておいてなんですが、
まずは、勇気をもってゴーしましょう！
税理士わくい
まとめ
融資申し込み時には、返済計画や事業計画などの数値計画、ビジネスにかける想いを文面にして提出したりします。
- 自分で融資申請するのには不安がある
- 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ
という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
![[保存版]日本政策金融公庫「創業計画書」完全ガイド！](https://i0.wp.com/waku-tax.com/wp-content/uploads/2017/10/optimized-7erz.jpg?fit=120%2C71&ssl=1)
税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています！
今日もご覧いただきありがとうございました。
群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
【参考】：日本政策金融公庫HPはこちら
《対象エリア》
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※税理士 涌井大輔事務所はクラウド会計で遠隔支援も行っております。
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