会社の税務調査対策は調査直前では遅い！決算時に準備しておく！
法人になると個人事業時代よりも税務調査に入られる確率が高くなります。
個人よりも税制上のメリットが多いですし、所得が増えたから会社形態で事業をする、というケースが多いことが理由です。
メリットが多い分、会社になると個人事業よりも揃えておく書面も多くなります。
税務調査対策は調査の連絡が入ってからではなく、毎期の決算時に記録や書類をシッカリと整理して事前準備をしておくことが大切です。
会社の税務調査でチェックすべき３つのポイント
「ウチは節税対策はバッチりだぜ！」
と自信満々で節税したつもりが、税務調査では認められない場合があります。
これではせっかくの節税も意味がありません。
税務申告の修正を求められ、加算税や延滞税が多額にかかってしまったら、かえって余計な支出を伴うことになります。
節税対策を実行する際には、税務調査で否認されないために、次の３つのポイントに注意しましょう。
- 税務調査の準備は決算時にする
- 領収書・契約書・議事録などチェック
- 会社と役員間の取引は要注意
では、以下詳細をみていきましょう。
税務調査事前チェック①～税務調査の準備は決算時にする～
よくある税務調査対応マニュアルをみると、事前準備・当日の対応・事後折衝、などそれぞれの段階に応じて対処法が記載されています。
ですが、これらの段階でできることは限られています。
税務調査は5年前くらいまで遡って資料をチェックしたりします。調査の連絡が入ってから数年前のことを思い出したり、書類のチェックをしたのでは遅いのです。
節税対策は事後処理的なものではなく、あらかじめ計画的に行われるものです。
ですので、
- 節税のための支出の必要性
- その経理の妥当性
について、遅くともその期の決算時には節税対策を行った経緯についての記録を残しておく必要があります。
税務調査時にその取引を思い出しながら説明するより、その都度記録を残しておくべきなのです。
税務調査事前チェック②～領収書・契約書・議事録などチェック～
税務調査では揃えておくべき書類関係はしっかりチェックされます。
特に、次の書類については書類のモレや書類の内容に不備がないか決算時に改めて確認しておく必要があります。
- 領収書、請求書など証憑類
- 不動産賃貸などの契約書類
- 株主総会など議事録
- 会社の規定や稟議書
税務調査では調査官が上記の書類をチェックし、事実に基づいて税務手続きをしているか付け合わせをします。
口頭で税務手続きの説明をしても、その正当性を主張するためには、証拠となる書類を整備しておくことが求められます。
税務調査対策はシッカリ証拠書類を残し、経理の妥当性があれば何も恐れることはありません。
税務調査が入った時に口頭で説明すればいいや、という考えだけはやめておきましょう。
税務調査事前チェック③～会社と役員間の取引は要注意～
会社と役員間の取引、会社と子会社間の取引など、いわゆる同族間取引は税務調査で重点的に調査されます。
同族取引は、取引先の会社と行われる一般的な取引に比べて、取引価格を自由に設定して自社の業績や税金を操作することが容易になります。
同族取引が否認されないためには、取引価額、決済状況、必然性の観点から取引の妥当性を判断することが大切です。
以下、同族取引について２つみていきましょう。
資産を移転した場合
資産の移転については、譲渡価額と決済状況が問題となります。
同族間での譲渡価額の決定は、時価の査定をもとに慎重に決定しなければなりません。
また、形式上の譲渡や販売が行われていても、代金のやりとりがなければ、その取引は不自然と判断され、否認される可能性が高くなります。
業務を委託した場合
業務委託における取引価額は設備を利用するコストや人件費がベースになります。
派遣であれば派遣会社からの見積もり、配送であれば配送会社からの見積もり、保管であれば倉庫業者からの見積もり、経理や給与計算であればアウトソーシング会社からの見積もりが参考になります。
子会社との業務委託費は勝手に価額を決定せず、各業界の業者から見積もりをとっておけば間違いありません。
いずれにしても、説明ができる書面をしっかり保管しておきましょう。
まとめ
節税対策と税務調査対策は分けて考えるものではありません。
節税対策がシッカリできることは、税務調査対策もシッカリできていることになります。
税務調査対策は調査の連絡があってからスタートするのではなく、日々の取引や決算時にシッカリ準備しておくことをオススメします。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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