住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の計算明細書を作りたいけど「特定取得」の意味がよくわからない！？
群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。
中小法人、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。
住宅ローン控除の適用を受けるには、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算明細書」の作成が必要になります。
作成していく中で、こんなキーワードでつまづきませんでしたか？
「特定取得」
ムー係長
「特定取得」に該当するケース
住宅の取得が特定取得に該当するかどうかで、住宅ローンの控除額の上限が大きく変わってきます。
例えば、平成31年（令和1年）に住宅を取得した場合は、「特定取得に該当」します。
この場合、控除限度額は40万円になります。
認定住宅なら控除額の最高は50万円です。
では、何をもって特定取得というのかというと、「消費税率が8％又は10％で住宅を取得した」ケースは特定取得に該当します。
これだけ聞くと、「うん、なんか普通じゃん」、という感じになるかもしれません。
では、特定取得に該当しないケースはどんなケースかみてみましょう。
「特定取得」に該当しないケース
次の場合には、特定取得に該当しませんのでご注意ください。
- ５％の消費税率で住宅を取得した場合
- 個人間の売買契約により住宅の取得し、消費税が発生していない場合
そうでしたね。
消費税率が5％の時代もありました。
平成26年3月31日までは。
消費税率5％の時に住宅を購入した場合は、「特定取得に該当しない」ケース。
消費税率8％又は10％の時に住宅を購入した場合は、「特定取得に該当する」ケースです。
サクッと終わりましたね！
にゅーみ
ニッチを攻める！
インターンけろ吉
まとめ
細かい話ではありますが、確定申告書を作成していく中で、住宅ローン控除の「特定取得って何？」と悩まれる方は少なくありません。
消費税率8％又は10％の時に住宅を購入した場合は、「特定取得に該当する」ケースです。
それだけわかったら、サクっと住宅ローン控除の計算明細書を作成してしまいましょう！
仕事も遊びも、やりたいことは全部やる。
にゅーみ
オンオフなく、常にオン！
ムー係長
健康と環境に感謝です！
税理士わくい
モチベーションを上げたい方！
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インターンけろ吉
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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