<日本政策金融公庫>創業計画書作成完全ガイド⑤～従業員～
創業計画書の「５．従業員」欄は創業時の従業員の人数を記載するだけです。
ですが、検討事項としては、これだけでは不十分です。
事業計画書のことも考えて、人数だけでなく人件費がいくらかかるかも考えておきましょう。
創業計画書の「従業員」欄は人数書くだけ
創業計画書の「５．従業員」欄では、書く部分はたったこれだけです。
創業期に3カ月以上継続して雇用を予定している従業員数を記入して終わりです。
創業計画書自体はこれで終わりですが、「８．事業の見通し」や事業計画書を作成する際には、人件費がいくらかかるかも算出する必要があります。
また、そもそも人件費がいくらかかるかわからなければ、どれだけの人を雇ったらいいかもわかりません。
雇用予定の人数を決めるとともに、人件費がいくらかかるかについても算出しておく必要があります。
人件費を算出しておく
人件費を算出する際は、雇用形態別に計算しましょう。
- 家族従業員
- 正社員
- パート・アルバイト
家族従業員
配偶者、親、子供などの家族に支払う給料です。
創業時に家族が協力してくれる場合は、事業が軌道に乗るまで給与は取らずにいくことも検討しましょう。
正社員
正社員でも職種によって給料は変わってきます。
業界平均を参考に、月額給与を決めましょう。
パート・アルバイト
時給と一人あたりの想定労働日数から給料を算出しましょう。
これにより雇うべき人数も決まってきます。
採用の準備をしておこう
従業員を雇う、といっても行き当たりバッタリでは採用は難しくなります。
どういう採用媒体を使うのか、経験者・未経験者のバランスはどうするのか、など前もって検討しておきましょう。業種によってはweb広告の方が採用率が上がるかもしれませんし、紙媒体の方が上がるかもしれません。
開業予定の業界の年齢層や従業員の特徴を掴み、応募までの流れを確立しておきましょう。
まとめ
創業計画書の「５．従業員」欄のポイントは、人数だけでなく、
- 人件費はいくらか
- どのように採用するのか
についても考えておく必要があります。
「８．事業の見通し」や事業計画を作成するうえでも必要な情報ですので、しっかり考えておきましょう。
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