個人事業か会社設立か悩んだ時の選択基準は「節税」と「信用力」の２つで判断する！
個人事業でいくか、会社設立でいくか、の判断は経営者の中でも多い相談の一つです。
会社設立のメリット・デメリットはあれこれありますが、
判断基準は大きく分けて、「節税」、「信用力」の２つを総合的にみていきます。
ベースは節税面で有利不利を判断
会社設立するかどうかの選択基準はあれこれありますが、判断基準のベースは税金が少なく抑えられるかです。
個人事業から法人成りする場合の税務上のポイントは次の２つです。
- 個人事業で消費税の課税事業者になるタイミングで法人成りし、2年間消費税の免税を受けた方が有利
- 事業所得（利益）が500万円～1,000万円を超えるようなら法人成りした方が有利
ザックリいうと、2年前の課税売上が1,000万円を超えたら消費税を払う義務が生じてきます。
個人事業で1,000万円の売上が出るようになっても、会社設立して事業を継続していけば、とりあえず2年間は消費税は免税となるのです。
言いかえれば、個人事業であれば払っていただろう消費税を2年分払わなくていいことになります。
また、個人事業だと所得（利益）が増えれば増えるほど税率も一緒に高くなる累進税率になっています。
平成28年4月1日現在で個人の所得税率は最高45％です。
これに対し、法人の場合は仮に平成 28年4月1日に事業を開始した場合は、どれだけ所得（利益）があっても税率は23.4％の固定税率なのです。
さらに、中小法人の場合は所得800万円以下の部分は税率が15％となっているので、条件がより有利になります。
個人事業と会社の主な違い一覧
会社設立した場合の税務上のメリットは個人事業の時よりも多くあります。
ここでは、税務面以外の部分も併せてみていきましょう。
| 個人事業主 | |
| ①設立費用がかからない | 開業届を税務署に提出するだけ！ |
| ②税務を中心とした運営面が簡単 | 頑張れば自分で経理や確定申告もできる！ |
| ③社会的信用力は比較的低い | 取引先によっては個人だと契約に到らないかも！ |
| ④会社より融資を受けにくい | 会社と比べて信用力が比較的低い傾向！ |
| ⑤累進税率である | 所得が上がれば税率も上がる！ |
| ⑥必要経費にできるものが会社より少ない | 社会保険料、保険料、事業主の給料は経費にできない！ |
| 会 社 | |
| ①設立費用がかかる | だいたい25万～30万円くらいかかる！ |
| ②税務を中心とした運営面が複雑 | 一人で税務申告は困難。会社法上のルールの理解も必要！ |
| ③社会的な信用力が高い | 個人よりも取引先から信用力を得やすい ！ |
| ④個人事業より融資を受けやすい | 個人よりも信用力が高い傾向！ |
| ⑤税率は一定 | 所得が上がっても税率は一定！ |
| ⑥必要経費にできるものが個人より増える | 社会保険料、保険料、社長の給与も経費にできる！ |
節税面だけでなく信用力を優先すべき場合もある
個人事業から法人成りする場合は、多くの場合「利益が増えてきたから」という節税目的で会社設立する場合が多いかと思います。
基本的には、「節税」をベースに考えていいでしょう。
ですが、個人事業から法人成りする場合でも、最初から会社設立して起業する場合でも、経営をするには売上を上げることが大事です。
そして、経営をしていくうえで重要なのは「信用力」です。
お付き合いをしていく中で信用を上げていくことは大切です。
しかし、そもそもスタートの信用力（印象力）がなければ取引に到りません。
まずは、形から信用力をつけていくことが必要な場合もあります。
特に、大手企業と取引をしていきたいと考えているのであれば、個人事業では相手にされない可能性が高くなります。
逆に、コンサルタントや個人飲食店などの店舗型ビジネスであれば、個人事業でも信用面の問題は無くなるでしょう。
税制上のメリットがさほどなかったとしても、それぞれの業種や戦略によって、「信用力」を優先して会社設立を検討することも時には重要になります！
まとめ
個人事業か会社設立かは、多くの場合「節税」をベースに検討するかと思います。
ただ、節税面だけで会社設立を検討するのは視野の狭い選択基準になります。
経営は節税だけを基準に考えるものではありません。
企業ブランディングや売上を上げるための戦略として、会社設立という手段もあります。
個々の事業内容や戦略を総合的に勘案して、会社設立を検討することをオススメします。
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