配偶者が事業専従者となる場合は、配偶者控除が使えないので注意！
さあ、そろそろ確定申告の時期がやってまいりました。
税理士という職業柄、
3月にはまさかのコールセンター税務相談をやるはめになりました。。。
それはさておき、よく受ける質問の一つである、
専従者給与と配偶者控除は両方使えるの？
無料相談に来られる納税者の方々は、
知恵を絞るのは素晴らしいことです。
そして、知恵を絞ったけど、自分の解釈だけでなく、キチンと専門家の意見を聞こうという姿勢はなお素晴らしいですね。
例えば、こんな技を使えば税金が安くなるんじゃないかということで、
妻が青色事業専従者になっており、年間103万円の青色事業専従者給与を支払っている。
所得は38万円になるため、
相談者Ａ
なるほどー、そうきましたか！
税理士わくい
事業専従者となる場合は、
結論からいうと専従者給与をもらっている人は配偶者控除の対象とはなりません。
何とか、
私だって少しでも税金を安くしたいです！
がやスタッフA美
ですが、残念ながら専従者給与と配偶者控除のダブル控除は
世の中都合よくいかないものですな。
起業家さや
控除対象配偶者となる人の範囲は？
参考までに、配偶者控除の対象となる人は次の4つの要件全てに当てはまる人と
- 民法の規定による配偶者であること
(内縁関係の人は該当しません) - 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が38万円以下であること
- 青色申告者の事業専従者として、
その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白 色申告者の事業専従者でないこと
ここでのポイントは4番ですね。
- 青色専従者給与を1円ももらっていない
- 白色申告の専従者控除を使っていない
このような場合は配偶者控除の対象になります。
まとめ
年間103万円の青色事業専従者給与を払っているが、合計所得が38万円以下だから配偶者控除を使いたいというのは残念ながらできま
事業専従者となっている場合には、
細かい節税策は、あんなことも、こんなことも、というのが結構あります。
余裕がある方は色んな節税策をご自身のケースに当てはめてみましょう。
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