合同会社等(持分会社)のメリット・デメリットを簡単にチェック！
群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔です。
会社設立というと株式会社というイメージですが、他にも会社の種類があります。
それぞれメリット・デメリットがあるので簡単に整理してみます。
会社には4つの形態がある
会社といえば株式会社。
ひと昔前なら有限会社もあったなーというのが、多くの人のイメージかと思います。
一般的にはあまり知られていないかと思いますが、会社法上4つの形態が定められています。
- 株式会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
上記4つを大きく分けると①「株式会社」と、②～④をまとめて「持分会社」とに分類されます。
以下、持分会社について整理していきます。
持分会社の概要
持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社３つの会社の総称です。株式会社とは異なり、持分会社は会社の所有と経営が一致しています。
株式会社の場合、出資者を株主とよびますが、持分会社では社員とよびます。
一般的な会社の従業員とは意味が異なりますが、持分会社では形式的にそうよぶとだけ覚えておいてください。
というより覚える必要はないですね。
税理士わくい
また、株式会社では株式の一部を自由に売却することができますが、持分会社では社員は持分の一部分であっても、他人に勝手に譲渡することは禁止されています。
社員全員の承認があって初めて持分を譲渡することができます。
また、意思決定においても株式会社のように株主総会での多数決ではなく、全社員の同意で行われます。
細かいことを話し出すとキリが無い領域なので、簡単に長短を整理します。
持分会社のメリット・デメリット
持分会社の主な長短を整理します。
メリット
- 公証人役場での定款認証がいらない
- 株式会社設立よりも設立費用が安い
（登録免許税など） - 決算広告の義務がない
株式会社と比較すると設立費用が安いということが一番のメリットになるかと思います。
デメリット
- 株式会社と比較してイメージ的にインパクトが無い
- 意思決定が全社員の同意が必要なので意見がまとまらないと収拾がつかなくなる
株式会社と持分会社、どちらで法人成した方がいいのかについては、取引先との関係やブランディング戦略などケースバイケースではあります。
一つの目安をいうとすれば、設立費用が少しかかっても印象度を高めたいなら「株式会社」、とにかく安くスタートしたいというなら「持分会社」という判断基準でよいかと個人的には思います。
まとめ
ここでは簡単な「まとめ」としましたが、法人化するメリット・デメリットは事業の内容や業績など勘案しながら検討することが大切です。
自分は法人化した方がいいのかどうか、など不安な方は専門家のアドバイスを聞いてみてはいかがでしょうか？
税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています！
今日もご覧いただきありがとうございました。
群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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