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未収入金や立替金でも長期滞留しているものは認定利息を検討する必要がある!

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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会社が社長にお金を貸している場合、決算書上は「貸付金」として資産に記載されます。

税務上は、役員に対する貸付金に対して会社は受取利息を計上しなくてはいけません。

いわゆる認定利息というやつです。

認定利息は役員に対する貸付金に対してかかったりしますが、未収入金・立替金・仮払金でも認定利息がかかることもあるので注意が必要です。

会社のお金が役員に回っていたら税務署に疑われる

会社にお金がなくなり、役員が自腹で会社にお金を貸したら、会社の決算書上は「役員借入金」が記載されます。

会社からみれば、役員からお金を借りているから「負債」が増えるわけです。

いずれは返さなくてはいけないお金です。

逆に、会社のお金を引出して役員の生活費などに使ったら、会社は役員にお金を貸したことになります。

会社の決算書上は「役員貸付金」として、「資産」が増えることになります。

いずれは役員から返してもらえるお金です。

税務上問題となるのは、会社が役員にお金を貸した場合の「役員貸付金」が記載されたときです。

会社は役員貸付金に対して、一定の利率をかけて受取利息を決算書にのっけなくてはなりません。

いわゆる認定利息というやつです。

社長からすれば、自分のお金なんだからいいじゃないかという感覚があるでしょうが、税務署は認めてくれません。

法人と個人は別人格になるので。

そこでです。

役員貸付金に対して認定利息を取るのはわかった。それなら、別の勘定科目に振替えてしまえ!

と考える人も出てきます。

ですが、勘定科目がどうであれ、実質が貸付金と判断できるなら認定利息がかかってしまう

それが税務のねちっこさと恐ろしさです。

▶参考記事「役員貸付金の認定利息の利率は銀行から借りている金利を適用すれば間違いなし!

未収入金などの長期滞留も注意

勘定科目がどうであれ、実質が貸付金なら認定利息の計上を検討する必要が出てきます。

特に注意するのが次の勘定科目です。

  1. 未収入金
  2. 立替金
  3. 仮払金

会社が役員に対して資産を売ったけどお金をもらっていなかったり、本来役員個人が払うべきものを会社が一時的に立替払いしている場合は、認定利息の検討が必要になります

例えば、役員がプライベートで使う車を、会社のお金300万円を引出して買いました。

これを立替金として経理したとします。

ですが、1年も2年も役員がお金を会社に返さなければ、実質は立て替えているというより、お金を役員に貸している状態と考えられます。

この場合は認定利息がかかることになります。

役員への貸付金とわからないように、意図的に他の勘定科目に紛れこませようと考えるのはやめておきましょう

「貸付金」に振替えておいた方が銀行の印象もいい

実質が役員への貸付金なら認定利息がかかってきます。

決算時には、未収入金・立替金・仮払金が決算書に長期滞留していないか検討し、該当するものがあれば「貸付金」に振替えておいた方が見た目も綺麗になりますし、税務署や銀行に対する印象も良くなります。

決算書がスマートでないと、「税務署側がわからないように他の勘定科目に紛れ込ませているのではないか」と余計な疑いを持たれる可能性があります。

税務署側に変なやる気をプレゼントする必要はありません

もっと別のところに情熱を持ってもらいましょう。

特に、「仮払金」については、はなるべく決算書に記載しない方がスマートな決算書になります。

基本的に仮払金は資金使途や金額が不明・未確定の時に使う科目です。

長期滞留していると、「使途不明金」として指摘される可能性があります。

銀行の企業評価上にも影響してくる可能性がありますので、仮払金はできるだけ他の科目に振替えることをオススメします。

銀行評価を考えるなら役員貸付金の解消を検討する

会社のお金と社長のプライベート資金はキッチリ明確にわけてますよ!、と

銀行にアピールしておくためにも、決算をむかえる前には社長への貸付金を何とか解消しておきたいものです

創業社長からすれば、会社のものは自分のものという感覚かもしれませんが、その認識を持ったままでは銀行からの評価は確実に上がりません。

個人事業の場合なら問題ありませんが、会社となると自分のものと会社のものを明確に分ける必要があります。

会社は事業活動のために存在するということが明確なので、個人事業の時よりも税制上優遇されていたりするのです。

銀行からすると経営者としての資質、いわゆる定性評価を悪くする可能性が出てきます

少しでも対外的な評価や印象を良くするためにも、役員貸付金は膨れ上がる前に解消を進めていくことをオススメします。

▶参考記事「社長への貸付金が増えると会社は融資を受けにくい?!決算書は見た目も大事!

まとめ

認定利息の対象となる役員貸付金は実質で判断することが必要です。

他の勘定科目に紛れ込ませて、認定利息を逃れようと考えるのはやめておきましょう。

税務調査で自分の首を絞めることになります。

役員貸付金は膨れ上がる前に解消し、美しいスマートな決算書を作成していきましょう。

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今日もご覧いただきありがとうございました。

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