<日本政策金融公庫>創業融資審査が通過しにくい７つの前提条件！
日本政策金融公庫に創業融資の申請をする場合、多くの方が創業計画書に意識がいきがちです。
たしかに、創業計画書の精度は融資審査上重要です。
ですが、その前に融資審査を通過させるためにクリアしておきたい７つのチェック項目があるのです。
審査担当は融資相談時にはダメとは言わない
日本政策金融公庫で創業融資を申請する際には、
- 借入申込書
- 創業計画書
- 見積書等その他資料
の提出が求められます。
日本政策金融公庫の創業融資審査を高確率で通過させるには、
創業計画書の補足資料をどこまで高精度につくり込めるかがポイントになります。そして、ご自身で事業計画書を作成するのが難しければ、
『税理士などの専門家に相談してください』
公庫融資担当
と公庫の担当が言う場合もあります。
事業計画書の作成は、裏付け・根拠・妥当性がある内容でなければ、融資審査の通過は確率が下がります。そういった事についてはご存知の方が多いのか、当事務所でも創業融資申請のサポート相談を頻繁に受けています。
ですが、日本政策金融公庫に創業融資相談に行った時には教えてくれない、『融資審査上の７つのハードル』については、ご存知のない方が多いのです。
創業融資７つのチェックリスト
以下の条件に当てはまる場合は、日本政策金融公庫の創業融資の通過確率は下がります。創業融資７つチェックリスト
- 過去5年間に破産等の債務整理はあるか？
- 消費者金融の利用歴はあるか？
- カードローン・銀行ローンの延滞・焦付きはあるか？
- 社会保険・税金の延滞はあるか？
- 電気・電話・ガス・水道・家賃などのライフラインの延滞はないか？
- 創業予定の業種の実務経験はあるか？
- 自己資金はあるか？
ハードルは高い、と思いましたか？
でも諦めないでください。
現在は該当したとしても、クリアしてから融資申請すれば確率はクリア前よりも高確率となります。
では、７つの創業融資チェック項目がネックとなる理由についてみていきましょう。
７つの創業融資チェック項目がネックとなる理由
１．過去5年間に破産等の債務整理はあるか？
過去に破産等の債務整理をしたことがあると、融資通過のハードルは上がります。
特に、事業経験がなく、新規開業の場合はより否決率は高まります。
同じでもビジネスでの破産なら事業経験者として実績がある、とみられますが、
ギャブルなどの私用を理由に破産した場合には、資金管理能力が低いと判断される可能性があります。
一度融資申請をして審査が通らないと、金融機関側で『否決』の履歴が残ることになります。状況にもよりますが、債務整理から５年は時間をおき、その間自己資金を貯めるなり、身の回りをスッキリさせておきましょう。
２．消費者金融の利用歴はあるか？
できれば、融資申請時にはア〇ム・プロ〇スなどの消費者金融の借入はキレイにしておきましょう。
残高がゼロであることが望ましいです。
ただ、残高があることで、絶対に審査に通らないという訳ではありません。
借入残高があることは影響しますが、それ以上に、
- 消費者金融の借入＆延滞がある
- 借入理由がギャンブル
といったように、延滞や借入理由が融資審査にマイナス影響となります。
同じでも、借入の知識がなく、事業用として利用したのなら土台にのるでしょう。
それでも、なんとかキレイにしておきたいのは確かです。
３．カードローン・銀行ローンの延滞・焦付きはあるか？
これもまた消費者金融と同じ内容となります。
銀行経由で作成したカードローン、クレジットカードローン、車のローンや銀行のフリーローンなどを利用していて、延滞や焦付きがあると、審査は厳しくなります。
ローン残高はあったとしても、少なくとも延滞・焦付き歴は避けたいところです。
仮に、延滞・焦付き歴がある場合は、その後完済してから２年は間をあけて融資申請しましょう。
４．社会保険・税金の延滞はあるか？
気にすべきところはローン関係だけではありません。
- 国民健康保険税
- 国民年金保険料
- 所得税・住民税など各種税金
などの社会保険料や税金の延滞も融資審査に影響します。
少なくとも、申請時には延滞ゼロにしておきたいところです。
５．電気・電話・ガス・水道・家賃などライフライン延滞はないか？
公共料金の延滞がないかも必ずチェックされます。社会保険料や税金と同様に、延滞があれば融資申請時までにスッキリさせておきたいところです。
６．創業予定の業種の実務経験はあるか？
創業予定の業種の実務経験ゼロは、『融資審査の通過率は低い』と感じております。やはり、イメージの世界と実務の世界では大きく異なるところがあります。
全くの未経験では、融資審査のハードルは高くなります。
少なくとも１年は実績を積み、その間に経営者として学べることはできる限り吸収して創業の準備をしておきましょう。
７．自己資金はあるか？
日本政策金融公庫や銀行で創業融資を受ける場合、自己資金ゼロ状態での融資通過は『ほぼ無理』といっても過言ではありません。
状況にもよりますが、少なくとも１００万円以上は用意したいところです。
また、借入金額が３００万円を超えるようなら、事業必要経費の総額の３０％は準備しておきましょう。
創業資金として１，２００万円が必要であれば、自己資金３００万円＋創業融資９００万円となります。
自己資金割合が低いと融資確率は下がります。
- コツコツ貯蓄する
- 私物で売れるものは売る
- 親族から援助してもらう
などの方法で融資申請までに資金を調達しましょう。
なお、融資申請のためだけに、一時的に親からお金を借りるなどの『みせ金』は自己資金に含めることができません。
返済が必要な『借り入れ』も自己資金扱いにできません。融資審査においては、『そのお金はどうやって貯めたのか？』もしっかりとチェックされます。
嘘をついても必ずバレる理由
バレないだろうと嘘をついたり、ネガティブ情報はあえて言わなかったりしても、金融機関側には必ずバレます。
例えば、
- ローン情報は個人信用情報機関(CIC）で確認される
- 社会保険・税金関係は納付書で確認する
- 電気・電話などの引き落としは通帳で確認する
- 実務経験があるかどうかは源泉徴収票で確認する
- 自己資金は通帳や自己資金を証明するもので確認する
といったように、必ず裏付けとなる証拠書類の提示を求められます。
嘘をついて、後でバレる方がよりマイナス影響になる可能性は高まります。
いいことはないので、嘘をつくことだけは絶対にやめましょう。
まとめ
条件によりますが、次のチェックに当てはまるものが多いと融資確率は下がります。
創業融資７つチェックリスト
- 過去5年間に破産等の債務整理はあるか？
- 消費者金融の利用歴はあるか？
- カードローン・銀行ローンの延滞・焦付きはあるか？
- 社会保険・税金の延滞はあるか？
- 電気・電話・ガス・水道・家賃などのライフラインの延滞はないか？
- 創業予定の業種の実務経験はあるか？
- 自己資金はあるか？
現在は該当したとしても、クリアしてから融資申請すれば確率はクリア前よりも高確率となります。
どんなに夢や熱意を語ったり、みごとな創業計画書・事業計画書を作成したとしても、
７つの前提条件をクリアしないと、融資審査通過の確率は下がってしまいます。
- 自分で融資申請するのには不安がある
- 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ
という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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