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群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所

新型コロナの影響で売上が減少していても、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」融資を受けられないケースとは!?

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。

中小法人、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。

 

先日、このような記事を書きました。

私なら、まず利用する融資、といったらこれしかありません。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

とはいっても、コロナの影響を受けて業績悪化したからといって、すべての事業者がこの融資を受けられるわけではありません。

今回は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられない具体的ケースをお伝えします。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用頂ける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。

  1. 最近1ヵ月の売上高前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高

基本的には、対象期間の売上が5%以上減少していれば該当するわけですが、業況が回復し、発展することが見込まれる方であることが前提となります。

では、具体的に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられないケースをみていきましょう。

にゅーみ

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられない3つのケース

  1. 個人信用情報に問題がある
  2. コロナ流行以前から利益が出ていない
  3. 創業前、又は創業から2か月以内である

 

1.個人信用情報に問題がある

日本政策金融公庫の融資では、クレジットカードやローンに延滞や焦げ付き歴があると審査通過率が下がります。

公庫ではCICという個人のクレジットやローン情報を閲覧できる信用情報機関と連携していますので、ローン情報を隠してもバレてしまうので注意が必要です。

新型コロナウイルスの影響を受ける前から信用情報に問題がある場合、公庫融資の通過率は格段に下がってしまいます

 

他にも、コロナ流行前から以下の条件に当てはまる場合は、日本政策金融公庫の融資の通過確率は下がります

  1. 過去5年間に破産等の債務整理歴がある
  2. 消費者金融の利用歴がある
  3. カードローン・銀行ローンの延滞・焦付きがある
  4. 社会保険・税金の延滞がある
  5. 電気・電話・ガス・水道・家賃などのライフラインの延滞がある

カードローンの延滞については、日数延滞であったり、1か月延滞を1~2回してしまった、というレベルで現状遅れなく返済しているのであれば、大きな問題はないでしょう。

 

なお、個人信用情報はCICで取得できますので、不安な方は公庫に申請する前に情報取得しておくことをオススメします。

税理士わくい

 

2.コロナ流行以前から利益が出ていない

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられる方は、

対象期間の売上が5%以上減少かつ、業況が回復し、発展することが見込まれる方であることが前提となります。

つまり、「新型コロナの流行がなければ問題なく事業の運営ができていた」という事業者であることが前提となるのです。

コロナ流行関係なく業況が悪化していて、利益が出ていなかった企業は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けられない可能性が高くなります。

ただし、公庫融資に限らず、県や市の制度融資にはセーフティーネット資金といった救済融資もありますので、別の制度融資を利用できる可能性はあります。

まずは公庫や地域金融機関に電話相談ですね!

インターンけろ吉

 

3.創業前、又は創業から2か月以内である

新型コロナウイルス感染症特別貸付」利用の際に、提出が必要な書類に「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」があります。

申告書の記入例はコチラ

こちらの申告書をみると、対象となる事業者は、

  1. 業歴が1年1カ月以上の方
  2. 業歴が3カ月以上1年1カ月未満の方

と記載されています。

つまり、最低でも3カ月以上の業歴があること、かつ売上が発生していることが要件となるのです。

 

  • まだ創業していない(これから創業予定)
  • 創業後1カ月
  • 創業後2カ月
  • 創業3カ月経過しているが売上ゼロ

という事業者は、申告書の要件に該当しないため、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は原則利用できないこととなります。

それでも融資を申し込みたい、という場合は新創業融資など、一般的な創業者のための制度融資を利用しましょう。

 

まとめ

公庫、銀行、信金、どの金融機関の担当者からも声があがるのが、

大変込み合っています」。

日本政策金融公庫でも、融資は通過したけど、融資金の振込まで2、3週間かかるケースもあるようです。

資金が底をついてからでは、間に合いません。

早いタイミングで資金手当てをしておくことをオススメします。

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にゅーみ

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税理士わくい

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今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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