公庫で融資を受ける際に審査の基準となる「自己資金」の範囲とは？
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、公庫が審査上気にするポイントがいくつかあります。
そのうちの一つが、「自己資金がいくらあるか」です。
融資の審査上、自己資金として認められるお金と、認められないお金があります。
今回は、自己資金として認められる範囲についてご紹介致します。
基本は「事業のために自分で貯蓄してきたお金」
自己資金にはザックリ分けて、
- 自己資金の原則
- 自己資金の例外
の２つがあります。
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、公庫が審査上気にするポイントは、自己資金の原則である「自分でコツコツ貯めてきたお金がいくらあるか」です。
あくまでも、事業資金として、創業資金として使えるお金のことです。
生活費として使う予定のお金は、融資審査における「自己資金」としては認められないのです。
審査では自己資金の「金額＋貯め方」も考慮される
自己資金は、あればあれるほど審査が通過しやすいのは確かです。
ですが、通帳残高があればいいというわけではありません。
という貯蓄過程も融資審査では非常に影響するのです。
生命保険などのまとまったお金が入ったとしても、公庫では自己資金としては認めてくれません。
起業をしようとするなら、ビジネスプランを考えて、それまでにいくらの事業資金を用意する必要があるかを計画します。
そのために、自己資金としていくらのお金を貯蓄していけばいいかも検討することになります。
自己資金をコツコツ貯めることは、資金管理面を含めた「計画性」があるという評価につながります。コツコツ貯めてきたお金にプラスしてまとまったお金も入る、というのならまだしも、貯蓄してきたお金がほぼゼロ状態でのまとまったお金については、自己資金として認められるのは厳しいでしょう。
家族の援助も自己資金として認められる
配偶者や親などの事業応援者である家族からの援助も自己資金として認められます。お金を借りる場合は自己資金として認められません。
あくまでも、返済義務のないお金です。
この場合、配偶者からの援助については自己資金として認められる可能性は高いですが、親からの援助については、自分で貯蓄してきたお金がほぼゼロ状態で援助を受ける場合は、自己資金として認められない可能性があります。
家族からの援助については、自分でコツコツ貯めてきたけど、それでも足りない部分として考えてください。
見せ金は自己資金として認められない
日本政策金融公庫の融資を通過させるために、一時的に見せ金として自己資金を用意しても、自己資金としては認められません。
よくあるケースとしては、会社設立のために資本金を用意して、そのお金はすぐ出資者に戻してしまう場合です。
公庫では預金通帳の履歴を確認します。
資本金がまるまる通帳からなくなっていたら、「このお金はみせ金かな」と疑われてしまいます。
資本金があり、何も購入していないのに通帳残高がゼロだったりすると、自己資金はゼロと判断されます。他にも、通帳に突然大きいお金が入金されている場合も、どのような経緯でお金が入金されたのかは必ず聞かれます。
別口座でコツコツ貯蓄してきたお金を振込んだのなら問題はありません。
一時的にお金を借りたり、生活費を「見せ金」としても、公庫にはバレてしまうので注意しましょう。
まとめ
自己資金の基本は「事業のために自分でコツコツ貯めてきたお金」となります。
家族からの援助も自己資金の一部として認められることもありますが、基本は自力で計画的に貯蓄してきたお金があるかどうかがポイントとなります。
自己資金は融資の審査上、「経営者の計画性とやる気」の指標として判断されます。また、自己資金に加え「事業計画」が審査上大きなポイントとなります。
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どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます。
- 自分で融資申請するのには不安がある
- 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ
という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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