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群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所

サラリーマンの副業収入は雑所得として確定申告をしなくちゃダメ!?申告不要のケースもある!?

 
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税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 日本政策金融公庫を中心に、創業融資支援では『高確率&低金利&スムーズ』を実現し、お客様から高い評価と支持を得ている。 筋トレ、読書、経営話、ミスド、スタバ、笑顔、ワイン、哲学好きな隠れ情熱男子。判断基準『楽しいかどうか・やりたいかどうか』
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群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。

中小企業、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。

  • 副業しているけど、確定申告をしなくていいパターンってあるのか?
  • 副業していたら、絶対に確定申告をしなくてはいけないのか?

確定申告のこの時期、このようなご質問を受けることがありますので、お答えしていきたいと思います。

 

副業収入は原則「雑所得」として確定申告する

副業収入があるけど、これって確定申告しなくちゃいけないの?

会社員C子

基本的には、会社員が得る副業収入は、「雑所得」として確定申告をする必要があります。

税理士わくい

最近では、副業を解禁している企業が増えてきており、副業収入があるサラーリマンからの問い合わせも増えてきています。

 

雑所得に該当する副業とは、

  • 講演料
  • アフィリエイト
  • FX、仮想通貨
  • 本の印税、原稿料
  • HP作成料、バナー作成料
  • 週末カフェ(週末起業)
  • コンサルタント
  • クラウドワークス経由

などなど、挙げたらキリがないほど副業パターンは増えています。

基本的に、給与所得者となるサラリーマンがサブの収入を得る場合は、副業と解釈してよいかと思います。

つまり、サラリーマンの副業は雑所得として確定申告をします

 

ただし、副業といってもサラーリマン大家さんの場合は不動産所得となったり、給与所得がサブの収入となる場合は本業が事業所得となるケースもあります。

このあたりはケースバイケース、ということですね。

にゅーみ

 

副業収入があっても確定申告不要のケースもある!?

サラーリマンの副業収入は、原則「雑所得」として確定申告をする、というお話をしました。

ここまで言ってなんですが、

副業収入があっても確定申告をしなくても良い!

恐めの税務署員

という制度があるのです。

 

それが、「所得20万円以下申告不要制度」です。

サラリーマンは原則、年末調整で1年間の税務申告が完了します。

「サラリーマンの年末調整=個人事業主の確定申告」、ですね!

インターンけろ吉

いったん年末調整が完了したサラリーマンについては、副業の所得が20万円以下であれば、確定申告はしなくてもいいですよ!という制度があるのです。

 

 

収入が20万円以下ではなく「所得」が20万円以下とは?

ここで一つポイントがあります。

サラリーマンの副業収入については、所得が20万円以下の場合申告不要となります。

しょ、、「所得」!?

ムー係長

はい、収入ではなく「所得」が20万円以下かどうか、です。

税理士わくい

 

ここでいう所得とは、収入から経費を差し引いた差額のことをいいます

ひらたく言うと利益となります。

 

雑所得とは、給与所得とか、事業所得とか、不動産所得とか、色んな所得があるうち、どれにも該当しない「収入から必要経費を差し引いた差額」のことをいいます。

雑所得(サラリーマンの副業)=(副業収入-副業収入を得るための必要経費)

たとえば、収入が30万円あったとしても必要経費が15万円あったら、差し引き所得が15万円となるので、この場合は申告不要となります。

 

 

どこまでが必要経費となるのか?

所得を減らすため、何でもかんでも必要経費にしてしまえ!

というわけにはいきません。

必要経費になる範囲は、次の基準をもとに判断してください。

  • その収入を得るために必要な支出かどうか?
  • 将来の収入を増やすために必要な支出かどうか?

例えば、ホームページ作成で収入を得ているのであれば、パソコン、通信費、関連書籍代、セミナー代、などが必要経費として該当してきます。

同業者との情報交換の場として参加した食事代や飲み代、代行代も必要経費となります。

 

必要経費の必要とは、収入を得るために直接必要な経費という意味です

特に、副業の雑所得の必要経費は、収入を得るために「絶対に必要な経費」レベルで捉えておきましょう。

税理士わくい

ひぇー、厳しい!!

ムー係長

 

まとめ

サラリーマンの副業収入は、所得が20万円以下であれば原則申告不要です。

ただし、雑所得の申告以外の申告がある場合は、所得が1円でも雑所得の申告が必要となります

例えば、医療費控除や寄付金控除を申告する、不動産所得の申告がある、といったケースです。

また、住民税においては20万円以下申告不要制度はないので、必要に応じて住民税の申告はするようにしましょう。

レッツ、トライ!

税理士わくい

税理士 涌井大輔事務所は夢を持って創業される経営者様を応援しています!

今日もご覧いただきありがとうございました。

群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。

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