サラリーマンの副業収入は雑所得として確定申告をしなくちゃダメ！？申告不要のケースもある！？
群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。
中小企業、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。
- 副業しているけど、確定申告をしなくていいパターンってあるのか？
- 副業していたら、絶対に確定申告をしなくてはいけないのか？
確定申告のこの時期、このようなご質問を受けることがありますので、お答えしていきたいと思います。
副業収入は原則「雑所得」として確定申告する
副業収入があるけど、これって確定申告しなくちゃいけないの？
会社員Ｃ子
基本的には、会社員が得る副業収入は、「雑所得」として確定申告をする必要があります。
税理士わくい
最近では、副業を解禁している企業が増えてきており、副業収入があるサラーリマンからの問い合わせも増えてきています。
雑所得に該当する副業とは、
- 講演料
- アフィリエイト
- FX、仮想通貨
- 本の印税、原稿料
- HP作成料、バナー作成料
- 週末カフェ（週末起業）
- コンサルタント
- クラウドワークス経由
などなど、挙げたらキリがないほど副業パターンは増えています。
基本的に、給与所得者となるサラリーマンがサブの収入を得る場合は、副業と解釈してよいかと思います。
つまり、サラリーマンの副業は雑所得として確定申告をします。
ただし、副業といってもサラーリマン大家さんの場合は不動産所得となったり、給与所得がサブの収入となる場合は本業が事業所得となるケースもあります。
このあたりはケースバイケース、ということですね。
にゅーみ
副業収入があっても確定申告不要のケースもある！？
サラーリマンの副業収入は、原則「雑所得」として確定申告をする、というお話をしました。
ここまで言ってなんですが、
副業収入があっても確定申告をしなくても良い！
恐めの税務署員
という制度があるのです。
それが、「所得20万円以下申告不要制度」です。
サラリーマンは原則、年末調整で1年間の税務申告が完了します。
「サラリーマンの年末調整＝個人事業主の確定申告」、ですね！
インターンけろ吉
収入が20万円以下ではなく「所得」が20万円以下とは？
ここで一つポイントがあります。
サラリーマンの副業収入については、所得が20万円以下の場合申告不要となります。
しょ、、「所得」！？
ムー係長
はい、収入ではなく「所得」が20万円以下かどうか、です。
税理士わくい
ここでいう所得とは、収入から経費を差し引いた差額のことをいいます。
ひらたく言うと利益となります。
雑所得とは、給与所得とか、事業所得とか、不動産所得とか、色んな所得があるうち、どれにも該当しない「収入から必要経費を差し引いた差額」のことをいいます。
たとえば、収入が30万円あったとしても必要経費が15万円あったら、差し引き所得が15万円となるので、この場合は申告不要となります。
どこまでが必要経費となるのか？
所得を減らすため、何でもかんでも必要経費にしてしまえ！
というわけにはいきません。
必要経費になる範囲は、次の基準をもとに判断してください。
- その収入を得るために必要な支出かどうか？
- 将来の収入を増やすために必要な支出かどうか？
例えば、ホームページ作成で収入を得ているのであれば、パソコン、通信費、関連書籍代、セミナー代、などが必要経費として該当してきます。
同業者との情報交換の場として参加した食事代や飲み代、代行代も必要経費となります。
必要経費の必要とは、収入を得るために直接必要な経費という意味です。
特に、副業の雑所得の必要経費は、収入を得るために「絶対に必要な経費」レベルで捉えておきましょう。
税理士わくい
ひぇー、厳しい！！
ムー係長
まとめ
サラリーマンの副業収入は、所得が20万円以下であれば原則申告不要です。
ただし、雑所得の申告以外の申告がある場合は、所得が1円でも雑所得の申告が必要となります。例えば、医療費控除や寄付金控除を申告する、不動産所得の申告がある、といったケースです。
また、住民税においては20万円以下申告不要制度はないので、必要に応じて住民税の申告はするようにしましょう。
レッツ、トライ！
税理士わくい
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