無担保・無保証で借りられる日本政策金融公庫の創業融資とは？
日本政策金融公庫では、無担保・無保証で受けられる創業融資制度が２つあります。
- 新創業融資制度
- 中小企業経営力強化資金
これら２つの制度は、それぞれ要件が異なります。
以下、詳細をご紹介していきます。
新創業融資制度
無担保・無保証の日本政策金融公庫の融資制度の１つである『新創業融資』を利用するには、次の３つの要件を全て満たす必要があります。
新創業融資の3要件
- 創業～事業開始後2期以内
- 勤務経験と同業種創業など
- 自己資金
１．創業～事業開始後2期以内
- 新たに創業される方
- 事業開始後2期目の申告を終えていない方
が、『新創業融資』を受けられる対象となります。
個人事業主が2回確定申告した場合、法人が2回決算申告した場合は、『新創業融資』を受けることができません。
２．雇用創出・勤務経験など
次のいずれかに該当する必要があります。
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
①現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
②現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
どれか一つ当てはまればOKです。
３．自己資金
自己資金ゼロでは審査は通過しません。
最低でも事業で必要になる資金の1/10はご自身で準備する必要があります。
みせ金は通用しないので注意しましょう！
税理士わくい
融資を受けられる金額
運転資金であればMAX1,500万円まで借りられます。
設備資金であればMAX3,000万円（内運転資金1,500万円）となります。
返済期間
運転資金の返済期間は５年以内です。
設備資金の返済期間は10年以内です。
仮に、元金返済をせずに、利息だけを返済する「据置期間」を設定する場合は、
据置期間も含めた期間が返済期間となります。
融資利息
お使いみち、融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
また、借入れをするタイミングによっても金利が変動することがあります。
公庫のホームページ最新の金利情報を知ることができます。
詳細はお近くの支店にお問い合わせください。
担保・保証人は原則不要
『新創業融資』は原則として、担保や保証人は不要となります。
法人でお申し込みする場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金の要件
外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方
融資を受けられる金額
MAX7,200万円（うち運転資金4,800万円）
※無担保・無保証の場合は2,000万円が融資限度額
返済期間
運転資金の返済期間は７年以内です。
（うち据置期間２年）
設備資金の返済期間は20年以内です。
（うち据置期間2年）
仮に、元金返済をせずに、利息だけを返済する「据置期間」を設定する場合は、
据置期間も含めた期間が返済期間となります。
融資利息
お使いみち、融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
また、借入れをするタイミングによっても金利が変動することがあります。
公庫のホームページ最新の金利情報を知ることができます。
詳細はお近くの支店にお問い合わせください。
担保・保証人は原則不要
『中小企業経営力強化資金』は原則として、担保や保証人は不要となります。
法人でお申し込みする場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。
まとめ
日本政策金融公庫で無担保・無保証で受けられる融資は、
- 新創業融資
- 中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は認定支援機関を経由することで受けられる制度であり、
融資利率も新創業融資よりも優遇されています。
同じ借入れをするのであれば、中小企業経営力強化資金を検討することをオススメします。
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