会社勤めしながらでも日本政策金融公庫で事業資金は借りられるの？
日本政策金融公庫で事業資金を借りたいと考えている方から、
「会社を辞めて起業する人しか借りられないの？」という質問を受けることがあります。
会社に勤めながら副業でビジネスをやる場合も公庫から融資を受けられるのか、ご紹介いたします。
会社員でも公庫の事業資金は借りられる
結論からいえば、会社員でも創業融資を受けることができます。
起業した後で会社を辞める必要もありません。
ひと昔前であれば、「起業＝会社を辞める」というイメージもありましたが、最近では副業ＯＫの会社も増えてきており、国も起業を推奨する流れがあります。
とはいえ、飲食店などのリアル店舗ビジネスの場合は、勤めながらの起業は融資を受けるのが厳しくなります。
営業時間も拘束されてしまいますから。
ですが、会社員でも比較的商売になりやすいビジネス、例えば、
- ネット通販
- インターネット広告
- 太陽光発電システム
などは、やり方次第で時間が拘束されずに済むビジネスですので、融資も通りやすいでしょう。
審査の一番のポイントは「計画性」
日本政策金融公庫の融資審査の基準はいくつかありますが、一番のポイントとなるのは事業計画です。
これは会社員のまま起業しようが、会社を辞めて起業しようが、条件は同じです。
ビジネス収入の中から借入金をシッカリ返すことができるんですよ、という事業計画書を作成する必要があります。公庫の担当者を安心させようと、「最悪の場合、会社の給料から借入金の返済をすればいい」ということを言ったら、余計に印象が悪くなります。
その程度の計画性か、という判断をされてしまいます。
私自身、
「最悪、ガテンの仕事や深夜のコンビニで働けばいい。この日本でリスクはない」
税理士わくい
という気持ちで起業しましたが、これは自分自身を盛り上げる意味です。
完全な精神論です。
公庫の融資申請については、計画性の部分と自分の想いの部分を混同させないようにしましょう。
![[日本政策金融公庫] 収支計画・資金計画の精度が甘いと融資確率は下がる！](https://i0.wp.com/waku-tax.com/wp-content/uploads/2017/10/optimized-mdtq.jpg?fit=120%2C80&ssl=1)
自己資金が必要なのは会社員も一緒
日本政策金融公庫が融資審査で気にするポイントは他にもあります。
それは、「自己資金」です。
自己資金ゼロでの融資申請は、正直通過は厳しいものがあります。
事業を始めようと思うなら、それなりに創業資金の準備をするものだろう、というのが基本的な考え方です。
自己資金ゼロでの創業は計画性が無い、経営者の資質としてどうなのだろうか、という判断をされます。
会社勤めをしながら公庫で創業融資を受けようと考えているのなら、創業のための自己資金もコツコツ貯めておきましょう。
まとめ
会社勤めをしながらでも日本政策金融公庫の創業融資は受けることができます。
その場合、公庫が一番気にするポイントは事業計画と自己資金です。
他にもケースによって要件は色々ありますので、融資申請をする際はシッカリ要件をチェックしておきましょう。
どんなに夢や熱意があったとしても、精度の高い事業計画書を作成しなければ、融資審査通過の確率は下がってしまいます。
- 自分で融資申請するのには不安がある
- 事業計画はあるけど審査が通るレベルか心配だ
という方は、ご自身で融資申請される前に、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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