事業者がわすれがちな固定資産(償却資産)税申告!課税対象や申告基準など疑問を解決します!
群馬県太田市のワリとフランクな税理士わくいです。
中小法人、個人事業主の夢と成功を支援する特化型税理士です。
1月は事業者が忘れがちな固定資産税(償却資産)を納める申告月です。
今回は固定資産税の(償却資産)の申告について、疑問を解決いたします!
固定資産税とはどんな税金?
固定資産税とは、1月1日時点での土地、家屋、償却資産の所有者に対して、市町村が課税する税金のことをいいます。
※東京23区の場合は都が課税します。
土地や建物を所有しているとき、地方自治体から固定資産税が課税されることはよく知られているかと思います。
市町村が勝手に税額を計算して納付書を送ってきますね。
起業家さや
土地や建物以外の事業用の償却資産がある場合に、固定資産税として償却資産税が賦課されることがあります。
償却資産の固定資産税については、所有者が申告を行って、その申告データをもとに市町村が税額を計算して納付書を送ってくる、という流れになります。
土地や建物の固定資産税は、事業者が特段の手続きをすることなく市町村にて税額が決定されます。
償却資産の固定資産税については、事業者が申告をすることで税額が決定されます。
税理士わくい
償却資産とは(具体例)
そもそも「償却資産」とは何ですか?
起業家さや
はい、「土地や家屋以外の事業用資産に使う資産で、減価償却を行うもの」を償却資産といいます。
税理士わくい
ざっくりいうと、次の資産が対象となります。
- 工場などで使う「機械及び装置」
- 店舗の内装工事などの「建物附属設備」
- パソコンなどの「工具、器具及び備品」など
店舗の内装工事も償却資産の対象になるのですね。
起業家さや
償却資産に該当するかは、まず、
- 減価償却対象の事業用の償却資産に該当するか
- 所得税や法人税の計算上、経費や損金に算入されているか
で判断します。
例えば、業種別だと以下のような資産が償却資産に該当する可能性が高いです。
[業種別の償却資産の例]
業種 | 対象となる主な償却資産の例示 |
---|---|
各業種共通のもの | 事務机、事務椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、レジスター、コピー機、ルームエアコン、パソコン、LAN配線、看板、受変電設備、アスファルト舗装、コンクリート路面、砂利道、駐車場設備、庭園、門、塀、外灯、ネオンサイン、広告塔、エクステリア、中央監視制御装置、簡易間仕切等 |
飲食業 | 食卓、椅子、厨房用品、カラオケ、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ、その他 |
理容業・美容業 | 理・美容椅子、消毒殺菌器、タオル蒸器、パーマ器、洗面設備、タオル蒸器、湯沸かし器、サインポール等 |
クリーニング業 | 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板、給排水設備等 |
医院・歯科医院 | 各種医療機器(ベッド、手術台、X線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、CTスキャン)、キャビネット、調剤機器等 |
不動産賃貸業 | 立体駐車場のターンテーブルおよび機器部分、金属造の塀、コンクリート造の塀、緑化施設(植樹等)、受変電設備、発電機設備、外構工事等 |
製造業 | 旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、洗浄給水設備、構内舗装、テントハウス、溶接機、貯水設備、福利厚生設備等 |
パチンコ店 ゲームセンター | パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシーン、両替機、玉貸機、カード発行機、放送設備等 |
印刷業 | 各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等 |
建設業 | ブロックゲージ、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショべル、コンクリートカッター、ミキサー等 |
自動車整備業 ガソリン販売業 | プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、ジャッキ、地下槽、ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、自動販売機、独立キャノピー等 |
その他 | 太陽光発電設備、その他 |
ちなみに、かなり細かい話になりますが、申告の必要がある事業用の償却資産には、以下のような資産も含まれます。
- 建設仮勘定で経理されている事業用資産
- 未稼働状態の資産
- 稼働を休止している遊休資産
- 帳簿上にはない簿外資産
- 減価償却が終わって1円で計上されている資産
※償却資産の具体例などは各自治体のホームページから確認できます。
償却資産の対象にならないもの
「土地や家屋以外の事業用資産に使う資産で、減価償却を行うもの」を償却資産といいます。
と先ほどお伝えしました。
ですが、家屋(建物)以外の減価償却資産でも、償却資産の申告対象外となる場合があります。
[申告対象外の償却資産の例]
- 自動車税や軽自動車税がかかる車両運搬具
- ソフトウェアなどの無形固定資産
- 開業費などの繰延資産
上記の資産は、会計上・税務上は減価償却を行うのですが、償却資産申告には含めないこととなります。
他にも、少額の減価償却資産の中の「一部のもの」も対象外となります。
その、一部とは?
起業家さや
償却資産申告の対象資産であっても、一時損金算入する10万円未満の資産、一括償却資産の特例を使って3年で一括償却した20万円未満の資産は申告の必要がありません。 税理士わくい
他にも、資産を取得したのと同等の効果が得られるファイナンス・リース取引によるリース資産も、20万円未満のものについては申告の対象外となります。
※30万円以上の資産は原則、申告対象となります。
※リース資産は20万円以上が申告対象となります。
一点注意があります。
税理士わくい
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使った資産は申告の対象になるということです。
例えば、15万円のパソコンを買って、少額減価償却資産の特例で、買った年に全額経費にしたとします。
少額減価償却資産の特例を使うと、取得価額30万円未満の要件を満たした資産は税務上、その年の経費に一括して計上できますが、償却資産税の対象となってきます。
3年で経費化する一括償却の特例を使うと償却資産の対象外となりますが、少額減価償却資産の特例で一括経費にした場合は、償却資産の対象となりますので注意が必要です。
少額減価償却資産の特例で今期の経費を多くしたいのか、一括償却資産の特例で償却資産税を少なくしたいのか、状況によって判断が必要ですね!
ムー係長
償却資産を持っている人がすべきこと
1月1日時点で所有している償却資産は、1月31日までに申告が必要となります。申告書提出から納税までの流れを簡単に説明します。
1. 償却資産申告書を提出する
1月31日が提出期限です。
申告書には、その年の1月1日時点で所有する償却資産を申告します。
提出先は、償却資産の所在する市区町村の市役所、東京23区の場合は所在する区の都税事務所です。
申告書は紙申告でもいいですし、電子申告(el-tax)でもOkです。
2. 課税台帳への登録と公示
申告書の内容、調査の内容から償却資産の価格などが決定され、課税台帳に登録されます。
登録後、公示が行われた段階で、所有者は課税台帳の内容を確認できます。
登録内容に不服があれば、審査の申し出が可能です。
3. 納税通知書の交付と納付
償却資産税は賦課課税方式です。
申告時に納税義務者が支払うのではなく、後日、自治体より納税通知書と納付書が送られてくる形になります。
通常は、年4回に分けて支払えるような形で納付書が届くことが多いです。
償却資産を所有していない場合は、「償却資産なし」として申告が必要な市町村もあります!
税理士わくい
償却資産は一つでもあったら申告必要?
対象となる償却資産を1つでも持っていると、償却資産の申告が必要となります。ただし、持っている資産の評価額の合計が、150万円未満の場合には、税金は課税されません。
償却資産は減価償却と同じようなイメージで、耐用年数と資産を使用した年数に応じて評価額を決めます。
使う年数が増えると、評価額は下がっていきます。
持っているすべての償却資産の合計評価額が150万円未満なら税金はかからないのですね!
起業家さや
ちなみに、償却資産が前年と全く変わらない所有状態だったとしても、つまり償却資産を買い足していなくても、償却資産の申告は毎年申告が必要となります。
税理士わくい
償却資産税の計算方法
償却資産の税額は、「評価額」に税率1.4%を掛けた金額となります。例えば、合計評価額が300万円だった場合、300万円×1.4%=42,000円が、納税する償却資産税となります。
まとめ
今回は事業者が忘れがちな、固定資産税の1つである「償却資産税」の申告についてお伝えしました。
忘れていると延滞金がかかってきたり、最長5年さかのぼって納税することになります。
忘れずに申告しましょう!
ご連絡お待ちしております!
税理士わくい
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ムー係長
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税理士わくい
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