開業/会社設立サポート

• 開業や会社設立（法人設立）サポートに加え、創業融資や金融機関（銀行口座）、経理に適したクレジットカードのご案内まで、ワンストップでサポート
• 他の士業【社会保険労務士(労務)、司法書士(登記)、行政書士(許認可)、弁護士(法務)、税理士(相続・株式評価)】と連携してサービスをご提供

１．個人事業と法人の選択

• 個人事業と法人（株式会社、合同会社）について、事業面や税務面で最適な企業形態をご提案します。

※株式会社、合同会社以外の法人設立や許認可申請が必要な場合は、提携する司法書士、行政書士をご案内します。

 当税理士事務所(個人事業の場合) 

• 税務署、都道府県、県税事務所、市町村に開業届等の必要書類を提出すれば、手続きが完了します。
• 下記、３～６は不要です。

２．業種やご希望に応じた開業スケジュールの検討

• 例えば、訪問看護や建設、産廃、飲食業など、許認可が必要となる場合は、開業希望日から逆算して、会社設立や融資計画、人員計画、賃貸物件の契約等の時期を検討する必要があります。
• お客様からヒアリングしながら、オープン時期や会社設立時期、融資の必要性、お勤めの方は退職時期等を盛り込んだ開業スケジュールをお客様と一緒に作成していきます。

３．定款の作成と認証

お客様

• 代表者の印鑑登録証明書、本人確認書類等の必要書類を準備します。
• 会社の印鑑や、ヨコ判（社名の入った横型のゴム印の社印）の作成依頼をします。

当税理士事務所

• お客様から必要事項をヒアリングし、定款のドラフトを作成し、行政書士に依頼します。
• 許認可が関係する場合は、お客様が直接行政書士とやり取りをして頂く場合がございます。

行政書士

• 電子定款の作成を行います。
• 公証役場で定款の認証を受ける日を予約します。(合同会社の場合は不要)。

お客様

• 製本した定款に押印します。(代表者個人の実印)。
• 本店所在地の都道府県にある公証役場で、認証を受けた電子定款及び定款の謄本2部を受領します。(合同会社の場合は不要)。

４．会社設立登記の申請

当税理士事務所

• 会社設立登記に必要な書類のドラフトを作成します。

お客様

必要書類に押印します。(代表者個人の実印、会社の実印)。

• 本店所在地を管轄する法務局に必要書類を提出して、登記申請を行います(事前予約は不要です)。

• 原則として登記申請書類を法務局に提出した日が法人設立日となります

５．会社設立登記の完了

• 登記申請の1～2週間後に登記が完了します（登記が完了した後に履歴事項全部証明書の取得ができます）。
• 設立登記完了日の2稼働日後に、本店宛に法人番号指定通知書が発送されるほか、下記の法人番号公表サイトでも確認が可能です。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

６．各種証明書の取得

お客様

• 法務局で印鑑カードを作成し、会社の印鑑証明書、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得します。

※印鑑証明書、履歴事項全部証明書は通常3～5通取得し、社会保険の手続きや法人口座の開設、融資手続き等に使用します。

７．税務署、都道府県県税事務所、市町村役場への届出

当税理士事務所

• 税務署、都道府県県税事務所、市町村役場に税務関係の届け出を提出します。

【税理士監修：法人設立関係の手続き】

８．法人口座、法人カードの作成

お客様

• 金融機関で法人口座を開設します。
• その後の融資申請等も考慮し、最適な金融機関のご提案・ご紹介を致します。

• 法人口座が開設できたら法人カードを作成します。
• その後の経理業務等も考慮し、最適なクレジットカードのご紹介を致します。

９．社会保険・労災保険・雇用保険の加入手続き

お客様

• 年金事務所で社会保険の加入手続きを行います。(給与支給しない場合は不要)。
• 役員のみの場合は先に役員報酬決定する必要があります。(税理士事務所で、法人の見込利益をベースに役員報酬額のシミュレーションを行います)。

【税理士監修】社会保険の加入手続き

• 労働基準監督署で労災保険、ハローワークで雇用保険の加入手続きを行います。(従業員がいない場合は不要)。

【税理士監修】労働保険の加入手続き

※税理事務所では、労務に関する一般的なアドバイスは可能ですが、個別具体的な申請書類の作成代行やチェック等は業法違反に該当する恐れがあるため、お受けしておりません。

※労務手続きの代行や、助成金に興味がある場合は社会保険労務士をご紹介致します。

料金

• 税務顧問をご契約のお客様については、開業や会社設立の手続きアドバイスは無料で対応します。(会社設立費用などの実費はかかります)
• 税務顧問のご契約のタイミングは会社設立月となります。（会社設立からオープンまでが3カ月以上ある場合は要ご相談）
• 創業融資や会社設立費用についてはこちらをご覧ください。