よくいただく質問
始めて税理士をお探しの方
開業時の各種届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。
開業時はやっておくべき手続きも多いので、１つずつ丁寧にお伝えいたしますのでご安心ください。
そのような経営者にも、理解していただけるよう、できる限り専門用語は使わず、親身になってサポートしていきます。
どこまでもお付き合いします。
税務署、県税事務所、市町村、年金事務所、ハローワーク等、各行政機関等に提出すべき書類は弊社にてお伝えいたします。
むしろ、さまざまな事務所のサービス・料金・価値観・相性などに納得して判断されることをお勧めします。
正式契約するまでのご相談には費用がかかりません。
仮にご縁がなかったとしても、料金の請求はございません。
自分で会計業務や確定申告をやってみたいけど、不安やわからないことがあるので相談したい、という方向けにスポット相談プランも用意しております。
顧問契約なしで相談できますので、気兼ねなく安心なプランとなっております。
お客様の大半は、中小企業様や個人事業主の方です。
会社の規模に関係なく、お客様第一主義の精神で当事務所のサービスを提供させていただきます。
お気軽にお問合せください。
面談はプランに応じて、年2回～毎月とさせて頂いております。
日常の質問・ご相談については、チャットワークにて24時間・365日お受けしております。
原則として送信後２営業日以内に返信させていただきますが、多くの場合は即日返信しております。
文章では伝えにくい内容の場合は、電話やzoomを活用した臨時面談にも対応しております。
涌井大輔税理士事務所では会計税務以外にも、経営相談やバックオフィス改善支援・資金調達支援など、経営課題の解決に必要な多くのサービスを提供しております。
是非1度ご相談いただければと思います。
・税務会計だけではなく、経営の相談にも乗ってくれる。
・レスポンスが早く、必要なタイミングで意思疎通が図れる。
・直感的に相談しやすいと思える。
・自社の事業を理解する姿勢があり、自社に適した経営のアドバイスをしてくれる。
・自社に適した節税・決算対策の提案をしてくれる。
・税務調査時でも税務署との間に入り、適切な対策を提案してくれる。
・ITやクラウドに関する積極的な提案もしてくれる。
・会計、経理業務を押し付けることがなく、自社に適した手段を提案してくれる。
といった点を満たしているかであると考えております。
これら全てに関しご満足頂けるような組織作りを心掛けております。
なお、「相談にのってくれなくてもいいから、安くやってほしい」、というニーズもあるかと思います。
書類作成のみを対価とすることは、当事務所として本望ではございません。
弊社の新規契約チャンスが減ることを承知の上で、あえてお伝えします。
「とにかく安いところに依頼したい」という方は他の税理士にご依頼ください。
価値観に理解いただけるお客様と、お互い気持ちよく仕事ができるように、大変僭越ながら記載させて頂きました。
初めは誰でも不安ですから、直接お会いしてお話しすることで安心される方も多いことと思います。
相互に良いコミュニケーションを図ることも税理士事務所の仕事です。
原則としてはご来社いただく形となりますがいつでもお気軽にお越しください。
経験の浅いスタッフが担当につくことは間違いなくありません。
最初の段階で判断できない場合は、代表の涌井が責任もって直接担当いたします。
税理士が直接担当しない場合であっても、全てのお客様の状況を税理士が把握する仕組みが構築されておりますし、状況に応じて直接ご相談させて頂いておりますので、ご安心ください。
会社を経営していると税務調査を受けることになりますが、精神的につらいものです。
弊社では、いざ税務調査となったときは、粘り強い専門家として全面的に表に立って税務調査に立ち合いし、経営者にかわって交渉いたします。
涌井大輔税理士事務所に頼んでいてよかったと言われることの一つが、この税務調査です。
安心してお任せください。
そのパートナーは、「コミュニケーションが取りやすい人」である必要があります。
質問しても返答が遅い、専門用語ばかり使ってわかりにくい、そもそも話しにくい人に対しては相談するのも面倒になり、逆に経営者の意思決定の阻害要因にもなりかねません。
料金が安い分、相談にのってくれないという方向性の事務所もございます。
一度会ってみて「この税理士と一緒に仕事がしたい」と感じられるかが大切です。
税理士の変更をご検討の方
変更を必ずしも決算期に合わせる必要はなく、年度の途中からでも移行することができます。
決算期に合わせることが多いのは、現在の顧問税理士との契約で一区切りつくと言われているケースが多いためです。
安心してご依頼ください。
涌井大輔税理士事務所では、税理士変更の際に現在の経理体制、過去の経理状況などについて、詳細な関与時確認を実施いたします。
税務調査があっても、契約前の期間の会計状況を把握しています。
安心してお任せください。
しかし、長らくお付き合いをされていた税理士さんを、断ることの心理的負担があるとお聞きしますので、親戚や知人から他の税理士を紹介されている等の間接的なお断りをされていることが多いと聞いております。
基本的には、御社に訪問して資料を見せていただくので、会社にあるものが対象になります。
特別に作成いただく資料等はございません。
ただし、必要資料の中に、今の税理士に預けている会計資料がある場合には、契約解除の際に返却していただく必要があります。
法人決算・確定申告
とりあえずどのような状況かご相談ください。
法人を設立して最初の決算を迎える時は誰しも不安になるものです。
個人に比べると作成書類も多く申告業務はかなり複雑ではありますが、事前に決算の流れを丁寧にご説明致します。
資料さえきちんと揃っている状態であれば何も問題はありませんので、ほぼ丸投げの状態でお任せいただいて結構です。
ただし、架空取引による決算書の作成は行えませんので、くれぐれもご注意ください。
売上関係書類のほか通帳のコピーや領収書等などの必要書類を事前に お知らせしますので、それらを弊社にお送りいただくだけで基本的には大丈夫です。
弊社にて会計データ入力から決算書作成、申告書作成・提出までの一連の業務を全て代行いたします。
全てコピーで結構ですのでご準備をお願いいたします。
・定款
・登記簿謄本
・税務署等への届出関係書類
・社会保険関連の届出関係書類
・労働保険関連の届出関係書類
・過去3期分の決算書・申告書・会計データ（設立初年度の場合は不要）
・現金出納帳又は領収書等の綴り
・預貯金通帳
・売上の分かる資料（売上帳、請求書や納品書等の控え）
・仕入のわかる資料（仕入帳、請求書や納品書等の控え）
・賃金台帳など給与データ
・クレジットカードの利用明細
・各種契約書（借入、不動産、リース、外注、業務委託など）
・借入金返済予定表
・税務署等からの郵便物
なお、現金出納帳や売上帳、仕入帳その他作成している帳簿があれば全てお送りください。
ＰＣで作成している場合はエクセルデータなどでご提供いただきます。
売上も少なく顧問契約は必要ない、という方はかなり多くいらっしゃいます。
弊社ではこのような方々に対して、決算・申告のみの対応を行っていますので、 どうぞご遠慮なくいつでもご相談ください。
決算のみの対応で何年でも継続してご依頼いただけますし、もしビジネスが大きく発展して顧問契約 をしたいという時にも柔軟に対応させて頂きます。
※売上規模や業務量によっては、顧問契約が必要となる場合がございます。
期の途中からでも税理士変更はいつでも可能ですので、まずはお問い合わせください。
なお、以前の税理士事務所にて既に会計データ入力が途中まで進んでいる場合には、その会計データを事前に受領しておいて頂ければその後の対応がスムーズになります。
決算書類・申告書類はデータにて納品致します。
なお、申告書類や原始資料などは貴社にて、最低でも7年間は保存していただくこととなります。
税理士はあくまでの納税者の委任を受けて業務を代行するのみです。
なお、法律上は税理士でなければ税務申告を代理することや税務相談に応じることはできません。
税理士に決算や税務申告を依頼するメリットは大きく2つあります。
1つは煩雑な作業を外部委託することにより会社の負担が軽減されること、もう1つはプロが作る決算書・申告書だから税務署や金融機関などからの信頼性が高まることです。
年に一度の決算とはいえ、税理士に依頼することにより思わぬ税務リスクを回避することも可能となります。
税務署へ提出する申告書には税理士が申告代理を行っていることの 証明（「税務代理権限証書」）が添付されていますので、税務調査など申告に対する連絡が税務署から直接お客様へいくことはありません。
代理人としての税理士事務所へ連絡が入ることとなっています のでご安心ください。
なお、税務調査時立会や税務署との事後交渉、修正申告書の作成などは別途料金を頂戴いたしますが、事前に詳細をご説明いたしますのでご安心ください。
創業融資・会社設立
新規開業で借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫を活用します。
日本政策金融公庫との折衝は全て当事務所で行うため、お客様が公庫の担当者と顔を合わせるのは、面談時のたった１度のみとなります。
お客様の経営改善・更なる業績アップを目指すために全力でサポートさせていただきます。まずはご相談ください。
一緒に未来の話をしましょう。
起業前・会社設立前には、専門家に相談することをお勧めします。
すべてを自分で調べるのも大変ですし、そのような時間を作ることさえできない場合もあるでしょう。
「専門家に頼んでおけばこんな間違えはしなかったのに・・・」ということがないように早めにご相談ください。
会社設立時の設計からコンサルティングします。
ご要望があれば、会社設立登記業務などのご支援もします。
このような業務依頼の場合には、ご希望があれば提携の先生をご紹介しております。
事務所基本情報（お問い合わせ・サービスなど）
興味を持って頂いた場合、実際にお会いしてざっくばらんに、お客様の想いやご要望をお聞きいたします。
お客様の状況に応じた最適なご提案をいたしますので、同意をいただければ契約という形になります。
ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願い致します。
土日祝日は休業とさせていただいております。
メール、ラインからのお問合せは年中無休24時間お受けしております。
原則として送信後２営業日以内に返信させていただきます。
まずは、お問合せフォームより、どうぞお気軽にご相談ください。
また、面談時にご用意いただきたい書類等がある場合には、事前にお伝えいたします。
実際、北海道から大阪まで、ご相談いただいております。
お客様の割合でいうと、群馬県・埼玉県・栃木県が多くなっております。
弊社では、クラウド会計ソフトの導入や、ビデオ会議にも対応するなど、遠隔においても業務がスムーズにいく仕組みを構築しております。
直接お会いできないのは残念ではありますが、普段会わないからといって、業務の質が落ちることはございません。
決算料及びその他のスポット報酬については業務完了日を報酬発生の日として、翌月末日までにお振込をお願いしております。
特段のお申し出がない限り、契約は自動更新となります。
ただし、契約業務がある程度進んだ段階での解約には、契約額の範囲内で進行状況に応じて料金が発生する場合もございます。
昨今は赤字企業が全中小企業の7割を超えると言われていますので、赤字であっても税務調査が行われます。
特に利益に関しない項目(消費税や源泉所得税など)についても昨今は税務調査が実施され、思わぬ指摘を受けている企業が多いといわれています。
基本的に過去３年分を調査されます。