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法人が期限内申告をしない場合のデメリット

ちゃんと税務申告していますか?

「税金を払うのが嫌だから」と故意に税金を払わない、決算申告しないという方は論外として、

  • 事業が忙しくて無申告になってしまった
  • 税務署からの問い合わせで無申告が発覚した
  • 売上が少ない、若しくは無いから申告しなくていいと勘違いしていた

このような理由で悪気無く無申告になってしまったケースは少なからずあります。

しかし、放っておくと資金的にも精神的にも追い込まれる場合があるので注意が必要です。

期限内申告しないとこんなリスクが

無申告加算税

無申告加算税は、申告をしなかったペナルティとして加算される税金です。税務調査の連絡が来てから申告する場合と、税務調査が来る前に自主的に申告する場合では、ペナルティにかなり差が生じてきます。税務署から連絡がきてから申告する場合の方がペナルティの割合は大きくなるので、税務調査がくる前に期限後申告をした方がいいでしょう。

延滞税

無申告加算税とは別に、期限内納付をしなかったペナルティとして税金が加算されます。延滞税の計算も、ある一定の期間により税の割合が異なるので、これもまた早めの申告と納付が必要となります。

重加算税

税務署から悪質だと判断されるケース、いやゆる脱税していると判断されるケースにペナルティとして加算される税金です。そうそう課されるペナルティではありませんが、税務署からおたずねがきても放ったらかし状態の場合は注意が必要です。

その他

2期連続して提出期限後の申告となった場合には青色申告が取消になったり、銀行からの融資にも影響する場合もあります。融資を受ける際には、税金をちゃんと納めているかの確認をするため、納税証明書の提出が求められます。当然、 無申告の場合は納税を完納していることの証明を取得できないので、実質的に審査の土台に乗ること自体が難しくなります。さらには、今後融資を受ける際にも印象が良くありません。無申告放置状態は事業をする上では厳しいペナルティとなります。

無申告状態を解消しましょう

もし無申告の状態であれば、過去の分にさかのぼって経理データを作成し、決算書・税務申告書を作成する必要があります。

無申告が続いている場合、原則として過去5年分の申告が必要となりますが、不正や虚偽記載などが発覚した場合は7年分の申告を要求されることもあります。過去の領収書、請求書、通帳などの資料をもとに、各年度の経理データと決算書をを作成していきます。

領収書などが既にないという状態の場合は推定で経費等を計算して税額計算する方法もあります。

まとめ

「ちょっと申告し忘れた、ちょっと申告期限を過ぎた」という状況を通り越して、数年申告していない無申告のケースも含めての解説となってしまい、少し重たい話になってしまいました。いずれにしても、とにかく放っておかず、少しでも早く申告することが重要です。早い対応なら最悪の事態も防ぐことは可能となります。

会社経営をするうえでは「知らなかった」では済まされないところでもあるので、ここまでくれば、観念して身近で頼れる税理士に相談する方がよいでしょう。


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