超緊密コミュニケーション型税理士事務所!

群馬県太田市のワリとフランクな税理士事務所

高確率&スピーディー!公庫・銀行融資サポート!詳しくはコチラ!

顧問契約記載内容

業務契約

委任者    (以下「甲」と称する)と受任者 涌井大輔(以下「乙」と称する)は、税理士の業務に関して下記の通り契約を締結する。

第1条 (委任業務の範囲)

甲が、乙に委任する業務の範囲は次に掲げる事項とする。

1 税務に関する項目

(1) 甲の法人税、事業税、住民税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務

ただし、個人の所得税確定申告代理業務並びに給与源泉所得税申告代理業務は、本契約の内容に含まれない。

(2) 甲の税務調査の立会及び税務当局との折衝

(3) 甲の税務相談

2 会計に関する項目

(1) 甲の会計業務・帳簿組織に関する指導及び相談

(2) 甲の総勘定元帳及び試算表の作成及び内容の確認

(3)  甲の計算書類(決算書)の共同作成

前記に掲げる項目以外の業務については、別途協議するものとする。

第2条 (善管注意義務等)

乙は、委任された業務を職業専門家として最善の注意を持って遂行する。乙は、偽りその他不正な行為により納税を免れるための計算書類並びに申告書の作成、相談等に応ずることはできない。

第3条 (作成責任)

計算書類の作成責任、税務書類の申告についての最終的な責任は、甲にあるものとする。

第4条 (報酬の額)

甲は、乙に当事務所が定める報酬規定に基づいて次の金額を支払う。

1 税務会計顧問報酬        月額金      円

2 記帳代行報酬          月額金      円

3 税務書類及び決算書類作成報酬  年額金      円

4 その他報酬             金      円

上記各報酬額には別途消費税が付加される。

5 報酬の額は、第4条に係わらず改訂することができる。

第1条に掲げる業務以外の協議対象業務については、その都度、甲乙間において協議のうえ報酬を決定する。

第5条 (支払時期及び支払方法)

前条の報酬の支払時期及び支払方法は次のとおりとする。

1 税務会計顧問報酬の支払は、毎月25日までに、乙の下記口座に振込むものとする。

2税務書類作成及び決算に係る報酬等は、決算書類押印日より1ヶ月以内に乙の下記口座に振込むものとする。

振込口座 取扱銀行・支店名

預金・口座番号・名義

第6条 (契約期間及び解除)

本契約は、平成  年  月  日から平成  年  月  日までの会計期間に係わる税務申告(当初申告)を行った時までとする。本契約は、双方より意思表示のない限り同条件にて契約を自動更新することとする。なお、本契約の解除をする場合は、3ヶ月前までに書面により乙に解約の通知をしなければならない。

第7条 (資料等の作成と提供及び責任)

1 甲は、委任業務の遂行に必要な書類、記録その他の資料(以下、「資料等」という)を甲の責任と費用負担において作成・保管し、乙に対し速やかに提供するものとする。

2 資料等について、乙が問い合せをした場合は、甲は乙に対し速やかに必要な回答及び説明するものとする。

3 甲の資料等の不足、誤り、資料等の提供の遅延に基づく不利益は、甲において負担する。

4 乙は、業務上知り得た甲の秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。

第8条 (事前通知)

甲の事業活動のうち会社の財政、経営成績、納税額に大きな影響を与える行為をする場合には、乙に事前に税務相談をする。特に、建物の建設、設備購入等の多額の設備投資、役員の報酬等の変更、役員の変更、株主の移動を検討している場合は、税額への影響が考えられるので、事前に乙に通知しなければならない。

第9条 (情報の開示と説明及び免責)

1 乙は、甲の委任業務の遂行に当たり、一般に認められている税法の解釈の範囲において採用可能な処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは、甲に説明し、協議して甲の承諾を得なければならない。

2 甲が前項の乙の説明を受け承諾をしたときは、当該項目につき後に生じる不利益があっても甲の負担とし、乙はその責任を負わない。

第10条 (守秘義務)

乙は甲との「特定個人情報等の外部委託に関する合意書」に則り、甲から乙に開示又は提供された個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を適切に取り扱うものとする。

第11条 (損害賠償)

乙は、乙の業務の遂行に重過失があった場合に限り、債務不履行により甲に与えた損害を賠償するものとする。ただし、甲が負う損害賠償の範囲は本契約の年間報酬金額を限度とする。

第12条 反社会的勢力の排除

1  甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)ではないこと。

(2) 業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者が反社会的勢力ではないこと。

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

(4) 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと。

2 甲又は乙の一方について、本契約の有効期間内に、前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合 、前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合、前項(4)の確約に反する行為をした場合のいずれかに該当した場合には、その相手方は、催告を要せずして、本契約を解除することができる。

第13条 その他

本契約に定めのない事項並びに本契約の内容につき変更が生じることとなった場合は、甲乙協議のうえ、誠意をもってこれを解決するものとする。

※実際の契約書は書面にてしっかりご説明しながら締結致します。上記記載事項はあくまでも参考であることをご了承願います。