経営に関する各分野の専門家を活用して本業に専念する！
個人事業にしても会社にしても、ビジネスをしていれば経営上起こりうる課題は日々山積していきます。
本業に関することはもちろんのこと、
税務、労務、法務など一から知識を身につけていくことは容易ではありません。
そんな時は、経営に関する各分野の専門家を活用して、本業で稼ぐことに専念しましょう。
専門家の得意分野を知っておく
今やインターネットをみれば会社設立は自力で設立することができます。
また、税金のことなら税務署に、労務のことなら年金事務所や労働基準監督署、ハローワークへ行って相談すれば職員の方が丁寧に教えてくれます。
頑張れば専門家に頼まなくても自力で解決することも可能でしょう。
しかし、全て自力でやっている経営者に、あえて私は問いたいのです。
本業に専念する時間ありますか？
税理士わくい
個人的には自力で頑張る人は好きです。
私なんかしょっちゅう一人でもがいています。
しかし、現実的に専門外のことについて細部まで勉強している時間は収益を生みません。餅は餅屋。
ムー係長
せっかくのその努力、本業で稼ぐ方にシフトするという選択をすることも経営には必要だと考えます。
中小企業なら４つの士業をおさえておけばOK
世の中には様々な経営の専門家がいます。
飲食店専門コンサルタントやITコンサルタントなどの分野を絞った経営コンサルタントもいます。
ですが、中小企業の中でも中小企業診断士を含めた、経営コンサルタントを活用するケースは少ないでしょう。
ここでは、一般的に多くの中小企業経営者が活用される４つの分野の専門家をピックアップしていきたいと思います。次の専門家の得意分野を知っておくことで、いざという時にスムーズに相談することができます。
- 司法書士・行政書士
- 税理士・公認会計士
- 社会保険労務士
- 弁護士
では以下それぞれの詳細をみていきましょう。
①司法書士・行政書士
司法書士と行政書士は、会社設立や登記事項に精通している専門家です。司法書士は主に、会社設立や、設立後の本店移転や役員変更、増資など会社の登記事項に変更があるときに申請を代行してくれます。
不動産の所有権移転の登記なども司法書士の業務領域です。
行政書士は主に、会社の設立や、営業の許認可関係の取得を業務として行っている場合が多いです。
いずれも継続して付き合っていくという場合は少なく、スポットで業務依頼することがほとんどです。
②税理士・公認会計士
税理士と公認会計士は会社運営に精通している専門家といえます。税務関係を中心に、資金調達や事業計画、業績アップや業績改善の支援をしている場合もあります。
他の士業に比べて、税理士や公認会計士によっては業務範囲が大きく異なることがあります。
また、スポットで業務依頼するケースの方が少なく、継続契約する場合が多い傾向にあります。
直接会って、自分のビジネスにあう税理士・公認会計士を選ぶことが必要です。
③社会保険労務士
社会保険労務士は会社の人事労務に精通してる専門家です。社会保険や雇用保険の加入、給与計算の代行、就業規則の作成を支援してくれます。
最近では、助成金・補助金に特化している社会保険労務士も出てきています。
社会保険労務士も給与計算の代行を依頼する場合は継続的に付き合っていくことになります。
それ以外の業務は基本的にスポットで依頼する場合がほとんどです。
④弁護士
弁護士は会社の法律上の問題を解決してくれる専門家です。創業期の場合や規模があまり大きくない中小企業の場合は関わることが少なくなるでしょう。
ケースとしては事業承継やM＆A、各種契約違反での訴訟が発生するような場合が想定されます。
最近では中小企業でも顧問として弁護士が会社に入るケースも増えてきています。
特に役員同士がもめたり、知的財産など権利関係が発生する場合に登場することがあります。
まとめ
ここでは、４士業が中小企業に対して何をしてくれるのか全くわからない経営者の方向けに、それぞれの業務領域について記事にしました。
会社経営は問題が起きてからでは、どうにもできない場合があります。
税務申告一つとっても、税務署は一日の遅れでもペナルティを課してきます。
会社運営をより円滑なものにしていくためにも、各分野の専門家については、いざという時にコンタクトを取るのではなく、なるべく早い段階で人脈を作っておくことをオススメします。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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