個人事業よりも会社の方が税金が安くなるって本当？会社を作ると経理や税金はどう変わるの?
これから創業しようとしている方で、「個人事業で開業しようか、会社（法人）で開業しようか」で悩んでいる方がいるかと思います。
現在はすでに個人事業で開業していているけど、ゆくゆくは会社にしていきたいと考えている人も多いでしょう。
では、そもそも個人事業と会社は、どう違うのでしょうか?
個人事業と会社の違いとは？
実は、事業をするうえで個人事業と会社の違いに大きな違いはありません。
会社の法人登記をしているかしていないかの違いだけです。家族だけで経営している町の定食屋さんでも法人登記をしていれば会社ということになります。
逆に、飲食店を何店舗も出店していて、多くの従業員を雇用していたとしても、法人登記をしていなければ、個人事業ということになります。
個人事業と会社の違いは、
では、巷でよく言われる違いとは何か？、です。
税金がかかる所得の種類や税金計算、経費にできる範囲など、主に税務面の部分で大きく異なります。
個人事業の場合は、個人の所得税、事業税、
会社の場合は、法人税、法人事業税、法人住民税がかかります。
会社なら社長や家族の給料も経費にできる
個人事業の場合の所得は事業所得、会社の場合の所得は法人所得と所得の違いはあれど、基本的な利益の算出方法は一緒です。
細かいことは抜きにして、個人事業も会社も利益をベースに税金計算をしていきます。
節税の王道は経費を漏れなく積み上げること
税理士わくい
とよくアナウンスをさせてもらっていますが、個人事業ではNGで、会社だと経費にできるものがあります。
その代表例が、社長や家族に払う給与です。
会社なら役員や家族従業員に払う給与も経費にできます。個人事業主は、事業の儲けはすべて事業者のものとなり、
一方で会社の場合は、
このメリットを上手に使えば、個人事業よりも会社の方が税金を安くすることが可能となります。
例えば、売上が2,000万円、経費1,000万円の事業をしていたとします。
利益は1,000万円（売上2,000万円ー経費1,000万円）となります。
これが、個人事業の場合だと、利益1,000万円そのまま儲け（所得）となり、この1,000万円をもとに所得税を計算することになります。
一方、会社の場合だと、仮に利益1,000万円を全額社長の報酬とすれば、
会社の場合は儲けがあっても無くても最低限払わなければならない、法人事業税の均等割、法人住民税の均等割、という税金があります。
スタッフA美
個人事業より会社の方が税金が安くなるわけではない
こういうと何だか会社の方が個人事業よりもいいんじゃないか、と思ってしまいますね。
ですが、
会社ならではの節税策はいろいろあります。
ですが、中小企業の多くが取れる一番大きい節税策は所得の分散です。
個人事業主に集中していた所得を家族に分散して、払う税金をトータルで少なくすることです。この場合、個人事業で税金を払った場合と、会社化して給料を払った場合で税金がどう変化するか試算することが必要です。
会社だと社会保険料を払うことにもなるので、実際には様々な角度からの検討が必要です。
税理士わくい
会社のメリットは大きいが経理が面倒になる
個人事業で青色申告で確定申告をしていて「ヒーヒー」言っている方は少なくないでしょう。
これが会社の経理や申告となると、もはや自力でできるレベルではありません。
頑張ればできないことはありませんが、正直自力で決算をやっている人は相当暇で本業がおろそかになっている人です。
厳しい言い方かもしれませんが、自力で会社の決算をやるくらいの事業規模は、正直個人事業で申告する事業規模です。
会社化した場合、多くは税理士に頼むことになるでしょう。
お金はかかりますが、会社として事業をするなら必要経費となります。
また、費用面で言えば、最初だけですが法人の設立登記費用もかかります。
なんだかんだで会社というのは個人事業よりも結構おそれと、さきほど会社の方が税金のメリットが高いという話をしましたが、必ずしも会社の方が税金が安くなるわけではありません。
個人事業の所得税は、所得が195万円までは税率5%、330万円までは10%で済みます。
これが中小企業会社の場合だとは、
会社で法人税と法人住民税を払った上に、
つまり、経営者は会社で税金を払い、個人でも税金を払うことになるのです
王道は、最初は個人事業、事業が軌道にのったら会社化
会社形態の場合は、個人事業よりも節税策が色々あるので、
とはいえ、
じゃあ、結局どのタイミングで会社にしたらいいんですか？！
がやスタッフA美
という話ですよね。
税金面での一つの基準は、売上が1,000万円を超える規模になったら会社化を検討します。売上が1,000万円を超えると、2年後から消費税を払う義務が発生します。
消費税を払う義務が発生する年に合わせて会社を作れば、個人事業時代に消費税を払うことなく、かつ会社も最初の2年間は消費税が免除されます。消費税は儲けがなくても発生する税金なので、資金的ダメージが大きい税金でもあります。
会社化の基準はケースによって様々ですが、王道はやはり売上1,000万円基準でしょう。
まとめ
他にも、事業規模が拡大してきたので従業員を多く雇うことになった、取引先が法人でないと取引しない、という場合に会社組織にする場合があります。
個人事業なら、自力で経理できないことはありませんし、初めて
いやでも経理の知識がついてきますから、
個人事業と会社どちらがいいか、については、ご自身の状況に合わせて検討してみてください。
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群馬県太田市の【ワリとフランクな税理士】涌井大輔でした。
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